今回の改正は、地方税法の一部改正に伴い、改正が行われます。改正内容は、給与所得控除の見直し、法人市民税法人税割の税率引き下げ、軽自動車税の標準税率を引き上げなどとなっています。

約6億３５００万円の減収

　こんの議員は、法人市民税の引き下げによる影響額と対象法人数の見込みについて聞きました。
　政策財政部長は、平成25年度の決算見込みを基に試算すると、現行の14・７％から制限税率を12・１％に引き下げによる影響額は、平年度で約6億３５００万円の減と見込まれる。また、資本金1億円以下又は法人税割の課税標準となる法人税額が４００万円以下である法人に適用している、現行12・３％である標準税率を９・７％に引き下げられる影響は、平年度で約１９００万円の減と見込まれる。対象法人数は、約３０００社と見込まれると答弁しました。

また市民に負担増

　軽自動車は人気もあり、需要が伸びている。新税率は、平成27年4月1日以降に車検を受けた場合適用され、平成26年度までに最初に車検を受けた場合は現行のままです。特に原動付自転車や二輪、小型特殊自動車などは新規・既存車両に関係なく新税率が適用されます。平成27年度以降に新車を購入した場合、自家用の乗用車だと標準税率が現行は７２００円、改正案では１万８００円となり３６００円の負担増。営業用の乗用車は、現行の５５００円から改正案では６９００円となり１４００円の負担増です。また、長年車を乗り、最初の車検から13年以上経過した場合には、重課税される改正内容となっています。
　こんの議員は、今回の改正は、市民にとって大きな影響があり負担増になると指摘しました。
　法人市民税の減収分相当額は、地方交付税で配分、調整されます。減収分が本当に地方交付税で戻ってくるのか懸念されるが、見通しがどうか聞きました。
　政策財政部長は、法人市民税の減額相当額は、交付額については、様々要素を基に算定されるため、現時点での見通しは大変困難であると答弁しました。

減収分は交付税財源に

　こんの議員は、消費税増税や国民所得が減り続けている中、法人税を減税すればそのうち労働者に回るという「トリクルダウン」の考え方はすでに破綻していると指摘し、本来税金は負担能力に応じて払う応能負担が大原則です。国は、地方自治体の独自財源になる市民税や軽自動車税の税率を改正し、一部国税化して、後から地方交付税として戻すやり方自体、地方自治体の自主財源を奪うものと指摘し、どのように考えているのか聞きました。
　政策財政部長は、軽自動車税の引き上げによる増収の要因がある一方、法人市民税の法人税割の引き下げのように減収の要因もある。特に法人市民税の引き下げは、本市の税収にマイナスの影響があると答えました。