６月定例市議会は、25日最終日をむかえ、市長提出議案30件、会議規則改正１件を可決し閉会しました。
　日本共産党は、軽自動車税の増税や法人市民税減税を含む市税条例の一部改正議案に反対、こんの英子議員が討論を行いました。

手話言語法の請願採択

　『「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願』は、全会一致で採択。『軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書』とともに国に意見書を提出しました。

自民クラブが集団的自衛権に賛成を表明
　議会運営委員会で日本共産党が提案していた「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」は、民主党、Ｐ川越21、市民フォーラムの賛同を得ましたが、自民クラブは「集団的自衛権に賛成」、公明党は、「現在研究しており時期尚早」、やまぶき会は「会派の中で意見が分かれている」として一致が得られず、意見書提出には至りませんでした。
　Ｐ川越21小林議員の一般質問での市長発言について、地方自治法を引用しての答弁を避けたことについて、議会運営委員会で断続的に協議が続けられていましたが、対応について一致を見ず、最終日に「市長に発言の撤回と反省を求める決議」が日本共産党、Ｐ川越21議員から提出され、日本共産党のかきた有一議員が賛成討論を行いましたが、採決の結果賛成９、反対25、無効１で否決されました。