川越市議会は９月２日開会し、市長提案の27議案が上程されました。５日から議案質疑が行われ、日本共産党議員団４名が質疑を行います。上程された主な議案は次の通りです。
　平成25年度決算認定関連議案10件（一般会計、特別会計、上下水道企業会計）、町名地番整理（中台南１丁目〜３丁目）、川越市総合計画策定条例、生活情報センターを廃止する条例、女性会館を廃止する条例、子ども・子育て支援新制度関連議案４件（幼保連携型認定こども園の基準を定める条例、家庭的保育事業等の基準を定める条例、特定教育・保育・地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、保育所設置及び管理条例・保育の実施及び保育料に関する条例の一部改正）、フルコンサートグランドピアノの取得、平成26年度補正予算３件（一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計）。

世論と国会論戦はどう反映されるか　

子ども・子育て支援新制度をめぐっては、市町村の保育の実施責任や質の確保、保育者の賃金など処遇の問題、必要な財源の確保など、幼稚園、保育園の現場にかかわる多くの声や運動が広がる下で、国の進めようとする安上がりな保育、民間企業への市場開放といった狙いをただす国会論戦などが激しく行われた内容の具体化となる条例案です。これまで党議員団も様々な運動と力を合わせて発展させてきた子育て施策の今後に向けて論戦が注目されます。