本山議員は、平成25年度の国の予算は平成24年度補正予算とともに一体になった「15ヶ月予算」となっていて、市も同様に、安倍首相が掲げる経済政策、いわゆる「アベノミクス」を推進する予算となっている。市長は、切れ目のない経済対策、金融緩和などによって、「景気回復とデフレ脱却を図るもの」と平成25年度の市政方針で述べています。現時点でそのような経済情勢になっているか市長の認識をただしました。

我が国経済少しずつ回復―市長　

市長は、本年８月の月例経済報告をあげ「景気は緩やかな回復基調を続けている。６月の閣議決定では　『経済財政運営と改革の基本方針２０１４』に基づき、わが国の経済情勢は少しずつ回復に向っているのではないか、本市の経済状況は法人市民税は全体的に増加傾向で回復の兆しもみられる。しかし、昨年10月に実施した市内中小業者を対象に市が行なった景気動向調査ではすべての面で景気回復を実感するレベルに至っていない」と答弁しました。

経済の現状は市長答弁と逆

同議員は、わが国の経済の現状は市長答弁と全く逆のとらえ方になっていると指摘。内閣府が発表した今年４月から６月期のＧＤＰ（国内総生産）は、年率換算でマイナス６・８％と大きく落ち込んでいる。ここまで下がった理由は、家計消費が年率換算でマイナス18・７％というたいへんな落ち込みになったからだと述べ、市内経済も景気回復を実感できる状況でない。このような、景気、経済情勢をしっかり認識し市民生活を守る立場を貫かれることが求められると指摘しました。