国の子ども子育て関連３法に基づき、新たな幼保連携型認定子ども園の学級の編成、職員、設備及び運営基準を定める条例が提出され、川口ともこ議員が質疑しました。
　この施設の特徴は、幼稚園と保育園の両方の機能を兼ね備えた施設で国が待機児童解消のかなめとして位置づけています。
　今まで市内に認定子ども園はありませんでしたが、平成28年度から認定子ども園へ移行したいと１施設から相談が寄せられているとのことです。
　学級編成については、専任の保育教諭などを２人以上おいて３歳児以上の教育に当たると書かれています。しかし、保育についての学級や専任の保育士体制の明記はなく、施設側の考えで決まることがわかりました。

保育室が３階以上に

　川口議員は、乳幼児の保育室が３階以上に設けられるようになったが、安全面から歩けない０、１歳児の保育室は１階とすべきではないかと市の考えを聞きました。子育て未来部長は、安全性が確保された施設から許可すると答えました。
　調理施設については、３歳児以上であれば給食の外部搬入を認め、調理員や調理施設を設置しなくてもよいとされています。認可保育所は、すべて自園調理がおこなわれています。食育やアレルギー対応などの問題から、設置を求めていくべきではないか認識を聞くと、同部長は、給食の外部搬入と簡易な調理設備があれば調理室などを設けなくても良いとする国の基準どおりとしたことを説明しました。
　また、今までは保護者が短時間就労でも11時間の保育が認められ延長料金などは発生しませんでしたが、来年度から新制度に移行する施設に入園した場合は、残業で８時間を超えると施設の取り決めによって本人負担が発生するのか確認したところ、保護者の負担となることがわかりました。
　国では、消費税を10％に増税しても子ども子育て新制度にかかわる1兆1千億円のうち約７０００億円しか確保できず、こうした認定子ども園の公定価格の基準額が下がることで認定を返上する影響が出ています。制度実施前から、子どもや保護者、施設などへの影響が問題となっています。