脇田新町にある女性会館を平成27年３月31日までで廃止しようとする条例になっています。
　女性会館は、働く女性や勤労者家庭の主婦の向上や福祉の増進を目的として設置され、多くの市民に利用されてきました。平成25年度主催した講座の受講者数は実人数で５６４人、登録グループの利用者は８１１人、合計で１３７５人です。
　こんの議員は今回の廃止により、今後は川越駅西口のふれあい拠点施設中に男女共同参画推進施設ができるが、女性会館の機能や役割はどのようになるのか聞きました。市民部長は、「女性会館が行っている事業のうち、就労支援、子育て、男女共同参画講座については、男女共同参画推進施設が、教養や家庭生活の講座は市民活動・生涯学習施設や公民館がグループ活動支援は公民館などが受け皿となり実施できるよう調整している」と答えました。
　同議員は、以前の議会答弁で利用者への負担について検討していくとあったがその後の検討内容について聞きました。同部長は、「男女共同推進施設で行う講座の授業料については、女性会館と同様に無料若しくは実費相当額程度の負担で受講できるように指定管理者と協議をすすめている。グループ活動にかかる利用料については、受益者負担の考えから受け皿となる施設の基準に従うことになる」と答えました。
　こんの議員は、現在の女性会館は、３月末まで使用できるが、その後は市民要望の多い公園や避難所など公有地として残すことが必要だと指摘し、今後の跡地利用について聞きました。同部長は、「平成24年度に策定した第二次川越市公有地利活用計画において、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、売却していくことに位置づけられている。売却にあたり、地元の皆様と調整を図りながら、公共事業の代替地としての斡旋を優先的に行い、代替地の需要がなくなった段階で、公募による売却を予定している」と答えました。