９月２日から開会した市議会は、当初30日を会期末としていましたが、平成23年度産の茶が市内に保管されていた問題の対応をめぐって、市が把握していた情報を適切に市民や議会へ報告を怠っていたことへの対応に調整がつかず、会期を１日延長し、10月１日に最終日の議事をおこないました。
市長提案の27議案のうち日本共産党議員団は、平成25年度一般会計決算、子ども子育て支援新制度関連の４議案について反対討論、平成25年度後期高齢者医療事業特別会計決算認定を含む６議案に反対し、残りの21議案について賛成しました。追加提出された７件の人事案件のうち１件で、市長の後援会役員などをしていたことなど選任過程が不適切とする質疑が行われたことから、日本共産党議員団は同案件に退席しました。
　正副議長から辞任願が出され、新議長に新井喜一議員（やまぶき会）、副議長に石川智明議員（プロジェクト川越21）が選任されました。併せて議会運営委員10名が入れ替わりました。日本共産党議員団からは引き続きかきた有一議員が委員を努めます。

重要な情報を市民・議会へ知らせず、市長、両副市長が謝罪

　１日延期された最終日の冒頭に、奥山副市長から、23年度産狭山茶の保管に係る経緯について、24年３月６日倉庫への搬入時に市職員が現場に立ち会っていたこと、本年４月28日農業関係者が来庁し一連の経過説明とお詫びの発言があったことの報告が漏れていたことが説明されました。職員間の報告、連絡、相談が徹底されておらず、幹部職員の認識の甘さがあった。７月28日に設置した「川越市内部統制推進本部」等を活用し対応するとしています。
　さらに風間副市長から、19日の４常任委員会が開かれていた午後、市長が公務により市役所を離れていたことが、常任委員長にも議員にも十分知らされないまま、議案提出者である市長が不在で議案審議が行われたことが報告され、連絡の調整の不徹底が明らかになりました。
　こうした事態をうけ市長が両副市長の報告後、指導体制の不備などについてお詫びする事態となりました。

〈反対討論要旨〉
平成25年度川越市一般会計歳入歳出決算認定

　安倍政権の経済政策は、川越市内の中小零細業者等の経営を活性化させたのか。賃金があがり市民の暮らしにゆとりが生まれたのか問われたが、物価高騰でガソリンや電気、食料品も上がり、さらなる増税とＴＰＰ、インフレ、財政赤字は、私たちをより一層苦しめる。
　こうした現状は、個人市民税の落ち込み、法人市民税においては、法人実効税率の引下げなどで減少した。　地方交付税においては地方固有の財源を国が奪い取ることで、強要した市職員の給与削減も実施した。
　子育て世帯の負担が増すなか、学童保育料があがった。共働き世帯が増え、待機児童も多いなか、新設保育園は、60名定員２園のみ。
　また、市長の市政運営において、川越駅西口駅前広場の改修工事の遅延等の状況が議会に報告されない。新学校給食センターのＰＦＩ手法決定の過程は、関係者の意見を聞くことなく、アドバイザリー契約が進められた。これらは、市民と協働して進める、公正なやり方ではない。さらに、ＰＦＩは、偽装請負や学校給食のあり方として市の責任を後退させる。
　長寿祝い金贈呈事業の公金がなくなるという事故が起きた。公金の適正管理やチェック体制が不十分だった、と指摘しました。