今回の補正予算では、新学校給食センター建設をＰＦＩ事業で進めるための１３０億円の債務負担行為が目を引きます。平成44年までの17年間に限度額１３０億円を上限とする市の債務負担を設定するものです。議決された後のスケジュールは、来年２月に入札公告、７月に落札者決定。12月議会での提案を見込み、建設期間は29年９月から15年間の計画です。
　これまでの決定過程は、昨年11月に庁議で決定し基本計画を策定。昨年度末、アドバイザリー業務委託して進められています。検討は庁内の組織で行われ、市民の声が反映されているものでなく、トップダウンで進んでいるのが特徴です。

市外業者が中心に？

　事業を担うのは、設計・建設・厨房設備・工事監理・維持管理・運営企業によるグループとなります。このうち構成員の１社以上は市内に本店を有するものとされていますが、市外の大企業が中心の構成になることは容易に想像できます。
　10月に実施方針が公表されていますが、事業者の反応を聞くと、説明会への参加は34事業所。意見・質問は、26業者から３３３件。意見交換会には、14グループが参加したと答え、関心の高さが伺えます。かきた議員は、事業者の関心の高さは、この事業がいかに儲かるものかを示していると指摘。１３０億円の財政への影響を問うと、市が直接行った場合と比べ事業期間を通じて５・６％縮減が期待できるとしました。
　かきた議員が、ＰＦＩ事業以外で15年間という長期をまとめて契約したような例は過去にあったのか質すと、市はそのような実績はないと答弁。16年８カ月という長期間の事業を一つの企業グループに独占的に任せることは問題だと指摘。市長に、何か問題があった場合の責任、コスト削減がリスクに見合うのか、癒着などの問題はないか質しました。
　市長は、責任は市長が負う、リスクには見合う、癒着は心配ないと答えました。