12月市議会は、８日から一般質問が行われ、日本共産党議員団はそれぞれ次の表題で一般質問しました。

本山修一議員
1、学校教育の諸問題
　(1)給付型奨学金制度の創設を
　(2)学校給食について
２、市立診療所跡地及び周辺について

こんの英子議員
１、子育て支援の充実を
（１）こども医療費助成制度の拡充について
（２）児童館について
（３）病児・病後児保育について

川口ともこ議員
１、高すぎる介護保険料の引下げを
２、川越しごと支援センターの充実について

かきた有一議員
１、小規模企業に目を向けた産業振興施策を
２、国民健康保険税の引下げを

川合市長後援会の政治資金に法違反の疑い

　10日に行われた、片野議員（民主党議員団）の「市政運営と政治活動について」のなかで、川合市長の後援団体である「川合よしあき後援会」の政治資金収支報告書に記載されている平成22年、24年、25年に行われた「市政報告・賀詞交歓会」「後援会役員懇親会」などについて、会費収入と事業の支出に差があり、総額１２６万円余りが支出超過になっている問題が明らかになりました。
　答弁の中で川合市長は、差額については後援会が負担し、有権者も参加していたと認め、公職選挙法第１９９条に抵触する可能性が高い不適正な支出。市民にお詫びすると答えました。
　また、同後援会が川越市医師連盟から推薦料の名目で寄付を受けていることについての明確な答弁が行われなかったため、議会は一般質問を一時中断し執行部の対応を求めていました。
　11日夕方になっても調整がつかなかったため、市議会は一般質問を一時保留にし、12日には当初の日程通り４常任委員会を開催した後、17日に一般質問を継続することを決めました。
　17日には、最大会派のやまぶき会から、議会として何らかの対応が必要だとの提案が出され、議会運営委員会の正副委員長から決議案が提案されました。日本共産党議員団のかきた有一議員は、「議会は不信任決議まで出すことができる。法に抵触する可能性を認め謝罪をしていること、今後の進退については市長自らがこれから考えるべきことだが、チェック機能を担う議会が安易な形でことを収めることは適当ではない」と指摘しました。決議案文に、「出処進退を含めた政治責任を果たすこと」の記述があることに対して、公明党議員団から削除すべきとの意見が出されたことにより、意見の一致が見られず、決議案は議会運営委員長、やまぶき会、日本共産党議員団、民主党議員団の委員により提出される形となり、「市長に説明責任と猛省を求める決議」の採決が行われ賛成多数で可決しました。採決では公明党議員団（７名）、自民党議員団（５名）、市民フォーラム（２名）、無所属（川口啓介議員）の15名が反対しました。
　なお、片野議員の一般質問の答弁で川合市長は、議会と市民に謝罪したうえで、この問題に対し「誠実に対応する」と答えましたが、政治責任をどのようにとるのか、具体的なことは語りませんでした。