２月20日、日本共産党の川口ともこ議員が、平成27年度市政方針並びに教育行政方針について、代表質疑をおこないました。


原発・平和事業


　市政方針で市は、東日本大震災に対する支援を引き続き行っていくとしています。東京電力福島第一原発事故では、市は放射能に対する測定や数値が高いところの除染などを行ってきましたが、国では来年２月に営業に関わる損害賠償打ち切りをするとしています。市民生活に及ぼす影響も含め、原発再稼働に対する市長の認識を伺いました。
　川合市長は「居住可能な土地が極めて狭い日本では、適当でない」という考えを答弁しました。
　今年は、戦後70年の節目の年です。第三次総合計画で掲げる平和施策で新規事業に取り組まれるのか聞きました。
　市長は、市内中学校生徒22名を広島平和祈念式典への派遣と新たに長崎平和祈念式典への市民派遣事業を考えているとのことでした。

子育て支援が充実

　
新年度の予算を見ると、新規事業など子育ての分野に関わる施策が充実していることが伺えます。市長が掲げる４つの川越づくりの中の「子育てが楽しい川越づくり」の具体的政策展開をただしました。
　市長は、?４月から子ども子育て支援事業計画を策定し、平成29年度までに保育所の待機児童解消。4月から4カ所の民間保育所３６０名の定員を拡大。?家事・育児支援ヘルパー派遣事業を第３子以降や他市世帯の妊産婦へ拡大。?川越駅西口ウエスタ川越内に子育て支援センターの開設など、子育ての楽しさを実感できる街の実現をめざすと答えました。

教育の政治的中立性
語られず


　新教育委員会制度について、４月からは市長が綜合教育会議を招集し、今後教育に関する大綱を首長が策定していくことになっています。教育の政治的中立性ふまえて、どのような立場で臨むのか考えを聞きました。
　市長は、より一層民意を反映した教育行政を推進できるよう、教育委員会と協力・調整していく。大綱についても教育委員会と十分協議・調整し、目標や施策の根本となる方針を定めて参りたいと答弁し、政治的中立性の配慮はふれられませんでした。

大規模学童保育室

　新年度、１００名を超す希望が出ている学童の整備をどうするのか聞きました。　教育総務部長は、児童数が４０人となるよう努めていく。霞ヶ関西学童については教室を利用。大東西学童については、増築を行っていく予定ですと答えました。

エアコン設置のための調査の予算計上


　また、日本共産党議員団が、小中学校の父母と署名活動に取り組んだ小中学校普通教室のエアコン設置について、市長が一部の報道で２０１６年度にも導入する考えを明らかにしたとされることについて確認したところ、平成27年度には、小学校32校について空調設備設置基礎調査業務委託料を計上。整備手法を検討し、計画的に行うと答弁。改めて２０１６年度からは本当なのか真意を確認したところ、報道について一部ニュアンスが違うと答えました。