新年度予算は、補正予算と一体で理解する必要があります。今回の補正予算は、アベノミクスの失敗をうけた緊急経済対策としての地方消費喚起と、国の進めようとする地方創生の具体化が中心となっています。一方、従来おこなっていた学校の大規模改造に関する国の補助が無くなるなど、川越市としては大きなマイナス影響を受けています。

法人市民税は税率引下げで減少

　新年度予算の規模は昨年比１・５％マイナスの１１０４億円。市税収入の主要部分は、個人市民税は２・１％増、法人市民税は２・８％減を見込んでいます。個人市民税が増えると見込む理由について問いましたが、所得階層ごとの環境把握は困難と答えました。一方、法人市民税の減額理由は、法人税の税率引き下げの影響等を理由としています。法人市民税は増加傾向にありますが、国が地域間の偏在を解消するためとして地方法人税を減らし、代わりに国税を増やす税制改定をしたことによります。影響額は平年ベースで６億５４００万円、平成27年度は２億７２５０万円の減収を見込んでいます。国は地域の偏在解消と言いますが、川越市にとっては、産業振興の成果を国に取り上げられ、長期的に見ても税収を減らすマイナスとなります。また、その先には国の法人税減税の狙いがあることも見逃せません。

消費税は増収の一方で歳出も増える


　消費税増税の影響は、地方消費税交付金が21億４３８６万円増を見込みますが、各種請負契約や物品等の売買契約等の取引に関する影響で、税率引き上げ分に換算すると７億４４５３万円の影響があるとしています。

大規模事業による影響


　予算規模については、教育費が新学校給食センター施設整備等で36億円増、衛生費が新斎場建設等で34億円など増加要因はあるが、土木費が地域振興ふれあい拠点施設整備事業の完了で75億円減、公債費が元金償還金の減で６億７千万円減となった結果、一般会計合計で16億５千万円減となっています。予算全体では、国の補正予算と一体で編成したこと、国県支出金の確保や市債の活用など特定財源の確保には努めたが、財源不足の解消には至らず、財政調整基金からの取り崩しを前年度より６億５千万円増やし30億円の取り崩しをして重要課題の解決に向けた各種施策・事業に取り組んだ積極的な予算との評価を述べました。

市民生活に向き合う姿勢なし


　かきた議員は、国の施策によるマイナス影響が大きいことを指摘するとともに、市長の市政方針の中にも市民の生活がいまどのようになっているかがほとんど示されていないことは大きな問題、市民生活に正面から向き合うよう訴えました。