今回の補正予算は、年度末事業の精算や国の地域住民生活等緊急支援対策のため、交付金の事業費を平成27年度末に繰り越して執行する繰越明許費など、補正予算5億１６０８万４千円を減額する内容となっています。

低所得者支援不十分

こんの議員は、消費税増税や年金引下げなど市民生活は厳しい状況が続いている。低所得者への支援として、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を、低所得者への暖房費や燃料費に充てることを検討したのか質しました。
　政策財政部長は、「低所得者等向け灯油等購入補助」については、当初の国から示された考え方の中で、プレミアム付き商品券の発行が困難な場合のみ実施が可能とされていたため、検討の対象とはしていなかった。しかし、その後国から、プレミアム付き商品券の発行事業に合わせて実施が可能との考えが示されたが、庁内で検討した結果、プレミアム付き商品券発行事業と少子化対策に寄与する、多子世帯支援を実施することにしたと答えました。
　こんの議員は、第３子などのヘルパー派遣事業の内容や本庁舎耐震化工事の進捗状況について聞きました。
こども未来部長は、事業の目的は、妊娠出産期における妊産婦の負担を軽減し、子育て支援を図るもので、第３子以降の子又は、多胎児の妊産婦を対象に、買い物や掃除などの家事手伝い、兄弟の保育園送迎付き添いや育児援助を行うためのヘルパーを派遣する事業です。産前産後の概ね10か月の間で、１日２時間程度、週１回の派遣を想定している。利用者負担は予定していないと答えました。
　総務部長は、工事出来高で２月10日現在約55％の進捗率。当初の計画と比較すると衆議院選挙の際に作業を見合わせたことや、会議等の庁舎利用を調整することなど、１か月程度遅れているため工期内の完成は大変厳しいと答えました。

設計労務単価引き上げ
労働者には実感ない

　こんの議員は、設計労務単価の引き上げが行われたが、下請負労働者までは反映されていないと指摘し、市が昨年夏に行った、本庁舎耐震改修工事に伴う賃金調査の結果について聞きました。
　総務部長は、「労働者の賃金に関するアンケート」は、同工事の元請企業３者、下請企業41者の計44者を対象とし、昨年８月に実施。35者から回答が得られ約８割でした。平成25年４月時点との比較では、「引き上げた」が57・1％、「変わらない」が42・９％と答えました。