教育の政治介入に歯止めを

　新しい教育委員会制度では、新教育長の任命を市長が行います。
　いじめや自殺などが起きた場合は、国が市教育委員会に対し指示できるように、市長と国の関与が強まります。
　首長の権限に関わらないとされる教科書採択の方針や教職員の人事異動基準についても教育委員会が適切と判断すれば、首長が策定する「大綱」に記載できるようになります。
　川口議員は、「政治家が学習内容をゆがめることに一定の歯止めをかける必要がある」という方が75％にのぼる（朝日新聞調査）ことをあげ、教育委員会の政治的中立性堅持を求め、市長と新教育長の関係がどうあるべきか、質しました。
　教育委員長は、政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会は、引続き合議体としての執行機関とされ、市長の職務権限、並びに教育委員会の職務権限も現行通りとされた。　新教育長は、市長から直接任命されますが、議会の同意が必要なこと…など厳格な規定となっている。新たに設けられる総合教育会議で両執行機関が協議、調整することによって、より中立的安定的な教育行政を行えると答弁しました。

平和のため歴史事実を教えることが大切

　また、川口議員は、埼玉県の平和資料館がリニューアルされ、南京大虐殺や従軍慰安婦の記述が削除、歴史に逆行するような言動が様々ある。
　川越市は、教育振興基本計画で掲げる目標達成のためにも、第二次世界大戦など日本の歴史について事実に基づいた教育が大事であり、世界平和と友好のために必要だとして歴史教育についての考えを聞きました。
　学校教育部長は、学習指導要領に基づき、史実に基づいた歴史学習を進めることが大切であると考えている。そうした学習を通して、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質を養ってまいりますと答弁しました。