本山議員は、東日本大震災からまもなく１年を迎える３月7日、「災害に強い下水道施設について」の表題で一般質問をしました。　水道管の耐震化状況と課題について市上下水道局事業推進部長は、市の下水道の整備延長は汚水、雨水、合流管（汚水・雨水）を合わせ８８６・７?で、耐震化された下水管は平成22年度末までに約60?で耐震化率は６・８％となっている。今後の課題は、下水道利用者への影響、地下埋設物の輻輳などにより多額の費用が見込まれ、経営面で大きな影響がある。現在、策定中の管路施設の長寿命化計画を踏まえ整備方針を検討していくと答弁しました。

耐震化は重要幹線を優先

同議員は、今後耐震化を進めるうえでどのように取り組むのか聞きました。
　事業推進部長は費用対効果の観点から、重要幹線であるポンプ場・処理場に直結する幹線管路、被災時の緊急輸送路等に埋設されている管路、防災拠点や避難所からの排水を受ける幹線など優先度の高い管路等を検討していくと答えました。
　　
計画停電時自家発電稼動

　本山議員が昨年3月の震災に伴う計画停電時の汚水・雨水ポンプ場の機能確保のためどのように対応されたのか、当時を振り返りどのような課題が見えたのかただしました。
　事業推進部長は２箇所の汚水ポンプ場は自家発電設備があり稼動し、上流側に支障が出る恐れがある箇所には、バキューム車や仮設の発動発電機を配置した。他2箇所の雨水ポンプ場も自家発電設備などで対応したと答弁。上下水道局で管理しているポンプ場は汚水・雨水合わせて80箇所で計画停電は従来想定してこなかった。自家発電設備のないポンプ場のうち、どの個所に仮設の発動発電機を設置すべきかの選定や同発電機の確保に苦慮した。今後計画停電の長期化や降雨量の多い時期に実施された場合を想定すると汚水処理はもとより、雨水処理への対策が大きな課題と考えていると答弁しました。

今後、燃料備蓄など検討

　同議員は、今後計画停電が長期化した場合の機器の確保や燃料の備蓄はどのように考えるのか見解を求めました。
　事業推進部長はこの度の震災の経験を踏まえ、仮設の発動発電機等の確保は建設会社との協定を視野に入れ検討していく。燃料の備蓄も備蓄量、入手方法についても検討していくと答えました。