市の水道管の総延長は、約１４１０?で普及率はほぼ１００％に達しています。耐震性に劣る石綿セメント管の布設替えは概ね完了しています。
　今後は大規模災害に対応する水道管や受水場、浄水場の耐震性が求められています。
　本山議員の質問に事業推進部長は、平成22年度末で水道管総延長中、耐震適合性のある管路延長は約２００?。耐震適合率は14・２％。避難場所や救急病院などへの配水ルートなど根幹を担う「基幹管路」は延長２６０?中、耐震適合管の布設延長は約40?で、耐震適合率は約15．５％になっている。水道管の耐震化の課題は、水道利用者への影響、交通事情、地下埋設物など事業進捗の影響が多く、多額の費用、多くの時間を要すると答えました。

自家発電用燃料槽の容量を増設する

　東日本大震災に伴う計画停電時、今後８ヶ所の受水場、浄水場は非常用自家発電が稼動し、配水を維持することができた。しかし燃料の確保に苦慮した。今後は燃料槽の容量の増設、異なっている燃料の統一を図っていくと答えました。
　
災害給水井戸登録制度を検討する

　水道管路の耐震適合率が低いもとで、大災害発生時には水道管の損傷が想定され、まったなしに、飲料水、生活用水の確保が求められます。
　本山議員は、市が市民・事業者が所有する井戸の設置状況を調査し、所沢市、入間市など全国で行われているような、民間井戸を災害給水井戸として市に登録して、標識を民家などに表示し災害時に断水家庭が利用できる制度を創設すべきではないか市に見解を求めました。　
　総務部長は市内民間の井戸の調査の実施を関係部署と協議し、民間井戸を災害時の生活用水の協力については関係部署と検討していく。保有する給水車は2台（２㎥）、給水タンクは12台になっている。プール水などを生活用水に利用するなどの浄水装置は10台配備していて、今後、劣化した部品交換・定期点検と更新・増設を検討していくと答弁。
　同議員は、大災害に備え給水車、給水タンクの配備を増強すべきではないか市に見解を求めました。
　大野副市長は、通常使用しないランニングコストなど財政的負担を考えたとき防災対策は非常に重要だが、今後自治体間の応援給水活動を考慮し他市町村の動向を見て研究していくと答えました。