本山議員は18日、学校給食の現状と課題について一般質問しました。
　今年度予算に新学校給食センターＰＦＩアドバイザリー業務委託の予算が計上されています。これは、藤間・吉田学校給食センターの老朽化が進み、建替えのため、ＰＦＩ手法の導入を検討するため、必要な資料を作成するものです。
　同議員が同学校給食センターをＰＦＩ手法で行った場合、どのような課題があるのか、見解を求めました。学校教育部長はこれまでの事例では、市の栄養士作成の献立や調理方法などに基づき事業者が調理業務を実施、洗浄、配送も行います。市からの指示を業務従事者に遺漏なく伝え実行することを要求水準書に記載し、実効性を担保すると答えました。

偽装請負になるのでは

　同議員は、ＰＦＩ手法では多数の会社が特別目的会社（ＳＰＣ）という受け皿会社を設立。特別会社は金融機関の融資を受けて自治体から公共工事を請け負い、傘下の業務請負会社に発注する構造になっていると指摘しました。
　同部長は、市教育委員会の栄養士が作成した献立、調理方法を請負側の事業者に指示事項を遺漏なく伝えると答弁しました。
　「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（１９８６年４月17日、労働省告示第37号）に照らせば、偽装請負に当たるのではないか、市教委の見解を求めました。
　同部長は、「他の事例を確認し、十分検討して対応していきたい」と答えました。

川越農産物、米飯給食増やすよう検討

　同議員が給食内容について改善を求めたのに対して、同部長は、菅間学校給食センターで毎日食材の放射性物質の測定を２品目程度実施しているが、今後１品目でも多く検査できるよう検討する。川越産農産物の使用率の向上に努める。現在、週３回の米飯給食をさらに増やすよう検討すると答弁しました。