本山修一議員は6月14日、災害対策について一般質問しました。市は災害応援協定については、さまざまな自治体、各機関・団体・企業と締結されていますが、これまでの締結数と各分野ごとではどれ位になっているのか市にただしました。
　総務部長は6月1日現在、災害時の応援協定の件数は27件で地方公共団体等との協定が９件。製氷会社や飲料メーカー等の民間企業と締結協定が7件、医師会やトラック協会等の各種団体との締結協定が11件と答弁。
　同議員は災害時応援協定が必要な分野はたくさんある、東日本大震災時に被災された身元不明者の特定に歯型が決定的だったといわれている。歯科医師会との協定も重要だと述べ、薬剤師会、大規模小売店舗、社会福祉法人、ガソリンスタンド、し尿処理業者などとの応援協定を早急に行うべきだと指摘。市は今後どのように災害応援協定の締結に向け取り組まれるのか見解を求めました。
　同部長は、現在ガソリンスタンド等の協定は県石油商業組合川越支部と締結について事務を進めている。歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、食料品関係など必要性の高い業種の団体との協定締結に取り組んでいきたいと答えました。