2014年4月から消費税を８％に、2015年10月から10％への増税実施・社会保障改悪法が成立しました。本山議員はこれが実施された場合、2つの世帯例をあげ、どのような負担増となるのかただしました。

年金・子育て世帯を直撃

　政策財政部長は75歳以上の夫婦、月18万円の年金世帯の場合、後期高齢者・介護保険料引き上げの負担増が1万5960円、消費税率引き上げによる負担増が７万2000円、物価下落に伴う年金減額分、平成26年度までの分で4万6941円、合計で13万5000円程度の負担増になると試算していると答弁。同議員は、政府は「一体改革」で年金給付水準を自動的に切り下げる仕組み、「マクロ経済スライド」をデフレ下でも発動することを検討しています。これが実施されれば2015年度に0・9％の減額になり、この負担増をあわせると17万5000円となり、実にひと月分の年金が無くなってしまうと指摘。　
　同部長は、子育て世帯、サラリーマン片働き、子2人(3歳~中学生)、年収400万円の年間の負担増は、子どものための手当支給減が7万2000円、市県民税の年少扶養控除廃止による負担増が７万1000円、消費税率引き上げ分の負担増が11万5000円、復興増税による所得税等の負担増が2500円、合計で26万1000円の負担増と試算していると答弁。同議員は他に市が把握していない社会保険料引き上げ分を加えると29万円を超す負担増となると述べました。

消費税実施から税収２０兆円減

　同議員が国と地方の税収について公表されている1990年度と2010年度を聞いたところ、同部長は国税・地方税全体で1990年度は約96兆２千億円で、2010年度は約78兆円となっていると答弁。同議員はこれに2012年度見込を加えると、消費税創設以来20兆円も税収が落ち込んでいる。消費税が景気を悪化させ、税収を落ち込ませていると指摘。市長に税と社会保障一体改革が本市や市民へどのような影響が及ぶのか見解を求めました。
　市長は、持続可能な社会保障制度や安定的な財源確保のためには給付に見合った負担を国民自身に求めざるを得ない点では、やむを得ない選択だったなどと答弁。本山議員は、日本共産党は消費税に頼らない別の道があるー社会保障の充実、財政危機打開の提言を発表しているとその概略を述べました。