東日本大震災から２年が経過しました。未曽有の震災、津波で土地の境界線がわからなくなってしまい、調査に多くの時間がかかり災害復旧・復興が遅れる要因になっています。地籍調査は一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積などを調査し地籍図、地籍簿にまとめる作業です。　同議員は、市の地籍調査の実績と進捗率をただしました。
　建設部長は、現在まで名細・霞ヶ関・大東・福原地区・本庁管内の各一部の調査を実施。平成23年度末で対象区域１００・88㎢中、39・85％の進捗率。県の進捗率は30・13％、全国平均は約50％になっている。平成22年度を初年度とする第６次国土調査10箇年計画に基づき、高階地区の一部１・53㎢を実施している。新年度調査面積は同地区の0・12㎢で、筆数１００８筆、所有者数６５０人を予定していると答えました。

地籍調査が復興を左右

　国土交通省が地震対策上、地籍調査の役割をどのように考えているのか同議員が見解を求めました。建設部長は、「地籍調査が実施されると土地の境界の位置が地球上の座標軸と結びつけられるため、災害が発生した場合でも境界を正確に復元することができ、復旧活動に迅速にとりかかることが可能」と答弁。本山議員は、地籍調査は土地境界をめぐるトラブルの未然防止、災害発生後、復旧に速やかに着手することが可能になり地籍調査の促進は大変重要です。必要な人員増や予算措置が求められるが今後の取り組みについて副市長に見解を求めました。　
　宍戸副市長は「重要性を十分理解している。市の財政状況等事業拡大はかなり厳しい現状がある。最小経費でより良い効果が得られるよう検討する」などと答えました。