本山議員は9月30日川越地区消防議会で消防職員委員会について一般質問しました。同委員会の設置経緯と構成、この間の審議状況などについて聞きました。

団結権が認められていない

　総務課長が答弁を行い、消防職員は団結権が認められていません。昭和48年にILO（国際労働機関）から「消防職員にも団結権が認められるよう適当な措置を講じるべき」との意見が提出され、国は適切な解決策を図るため協議が重ねられました。平成8年に消防組織法の一部改正が行われ、消防職員の意思疎通を図るための組織、「消防職員委員会」が制度化されました。川越地区消防組合でも委員長1名、委員18名で構成され事務部門と警防・救急・救助の現場職員、女性消防職員も委員に指名されています。本消防組合では毎年度前半に1回開催し必要に応じ随時開催され、5年間で19件の意見が審議されています。主な意見は防火服、救急服などの改良、資器材の導入整備などが提出されていると答えました。
　

給与・福利厚生も対象に

　本山議員は消防職員委員会に提出することができる意見内容は消防組織法の規定では、給与、勤務時間、厚生福利に関することが入っているが、これらの項目については、この5年間審議されていない。消防庁からも同委員会の運営に関する留意事項が通知されていて職員が意見を出しやすい環境づくりに努めることなどとなっている。今後、消防職員委員会のあり方について見解を求めました。　
　消防局長は、「各署所に配置している『意見取りまとめ者』を中心に各職場において勤務条件に関する意見交換が円滑になされるよう努め、より開かれた審議の透明性の向上を図り、制度の趣旨に沿った円滑な運営に努める」と答えました。