本山修一議員は教育委員会制度の改悪と学校教育について一般質問しました。
　教育委員会改悪法である地方教育行政法改定案が国会で審議されています。同法案では教育委員会制度はどのようになるのか教育委員会にただしました。　

教育委員会代表に新教育長

教育総務部長は、同法案では教育委員長と教育長を一本化した新教育長が置かれます。新教育長は、教育委員会の代表者として事務局を指揮監督します。首長が議会の同意を得て新教育長を任命、罷免します。新教育長の任期は3年になっていると答えました。
　本山議員は、改定案では教育の振興に関する施策大綱の策定については、首長の判断で教育委員会の専権事項に関しても大綱に書き込めるのか。教育委員会の同意が必要になるのか聞きました。
　同部長は、改定案では、大綱の策定は総合教育会議で首長が教育委員会と協議・調整して策定する。教科書の採択、教育委員会人事など、政治的中立性、継続性・安定性を担保する必要がある事項は、現行と同様に教育委員会の専権事項となっていると答弁しました。（本山議員が質問中の13日参院本会議で同法案が自民・公明・生活の党らの賛成で強行成立しました。）

教科書採択や学力テスト公表も市長が決められる？

　本山議員は、国会の論戦で下村文科相が、首長が策定するとされている教育施策の方針「大綱」に記載する内容は「教育委員会の専権事項は教育委員会の同意がなくても首長が書き込むことが可能」と答弁したことを紹介し、教科書の採択や学力テストの公表の記載も法的に可能になると述べました。
　また、教育長は川越市の全国学力テストの公表については教育委員会は公表しないと答えました。
　教育指導部長は、中学校の歴史・公民の教科書の採択は教科書を調査研究し、慎重な協議・審議を重ね結論を導きだしていくと答えました。
　
政治的中立、独立性は重要
　　　　…川合市長

　本山議員は、地方教育行政法改定について、国会の議論などを経て、現在どのような所見を持っておられるのか、市長及び教育長に聞きました。
　教育長は、「教育委員会制度が改革されても、政治的中立性、継続性、安定性は極めて重要でその確保を重点に、動向を注視していく」と答弁しました。
　市長は、「教育の独立性は最も重要なこと、これを念頭に教育委員会と十分に協議、調整を行い、連携を図っていく」と答えました。

教育委員会制度の変更に　は監視が必要

本山議員は、「教育委員会改悪法が成立したもとで、国の介入が行われるなか、保護者などの要求をつかみ教育行政に反映していくことが求められるとともに、市民の監視が必要になってくる」と語っています。