本山議員が、先の平成25年度一般会計決算認定議案の質疑で、現在の日本経済・市の経済情勢を聞いたところ、市長は「わが国の経済情勢は少しずつ回復に向かっている。市が行った景気動向調査では本市ではすべての方面で景気回復を実感できるレベルにいたっていないと」答弁しています。
　市長の市政運営は、基本的に安倍政権の認識と同様です。
　本山議員は一般質問で、内閣府が今年4月から6月期の国内総生産が年率換算で前期比7・1％落ち込んでいる。今年度から消費税が８％に増税され、いま市内をまわって聞こえてくる声は、昨年に比べ、店の売り上げが大きく落ち込んでいるなどの声を紹介しました。　

保証料全額補助など検討

　来年10月から消費税が10％に再増税されれば、市民生活が一層苦しくなると述べ、中小零細業者支援策として年末にかけ資金繰りが一層苦しくなり、思い切った融資利率の引き下げや保証料の全額補助などを行うべきではないか、市に見解を求めました。
　産業観光部長は、利子の補助や保証料の全額補助などの支援策を検討していくと答えました。
　本山議員は、市民が市内業者に住宅の外壁の塗り替え、浴室の改修などのリフォームを行った場合、工事費用の５％が市から補助される（上限8万円）住宅改修補助金制度の過去５年間の経済効果を聞きました。　
　同部長は、工事総額を予算額で除した場合の経済効果は、平成22年度が35倍、23年度が30倍、24年度は28倍、25年度が29倍、26年度は26倍になっていると答弁。同制度が大きな経済効果があることがわかりました。

住宅改修補助金予算の倍増を
　
　同議員は、住宅改修補助金制度は経済効果が大きく、市内経済の活性化にも大きな役割を果たしていることが明らかになっていると述べ、毎年、同制度の申請数が多く夏場には予算額に達し申請が打ち切られている。　来年度は思い切って予算を倍増する規模で計上すべきだと考えるが市の見解を求めました。
　同部長は、財政部と協議して（増額に向け）予算計上を検討していくと答えました。