奨学金制度は高校、大学に進学する場合、学習意欲のある学生に国・自治体・民間企業などが学資金を給付・貸与する制度です。給付型奨学金制度は経済的な理由による場合など一定の給付条件に合致していれば、学資金の返済が不要な制度です。

理系私立大学４年間で６９０万円　

本山議員が平均的な大学、高校の学費はどれ位かかるのかただしました。
　学校総務部長は、日本政策金融公庫が公表した平成25年度によれば、国公立大学では入学費用が79万6千円、授業料等が年間１０９万7千円、4年間の合計は５１８万４千円となっています。理系の私立大学の場合、4年間の合計は６９０万6千円となっています。公立高校の場合は入学料、授業料3年間の合計は36万円余となっていると答えました。育英資金制度の内容について同部長は、経済的理由により進学，修学が困難な方に学資金・入学準備金を無利子でお貸しする制度です。公立高校が月額1万3千円、私立高校が月額2万円、大学は公・私立とも月額3万円、入学準備金は公立高校が15万円、私立高校が28万円、大学は公・私立とも36万円になっていると答えました。

給付型、深谷市など3市で実施

　同議員が聞いたところ、県内近隣17市中、給付型の制度を行っている市は（深谷市はじめ）３市。中核市41市に照会し、回答のあった37市中32市（富山市など）で設けていると答えました。　本山議員は奨学金を借りた８人に1人が滞納や返済猶予になっているといわれている。返済期日から１日でも遅れると５％の延滞金利息が上乗せされ、滞納が３か月以上続けば金融のブラックリストに載せられます。川越市としても給付型奨学金制度を創設していくべきではないか見解を求めました。学校総務部長は今後国や県の動向を注視し、先進市の事例の検証などを通し調査・検討していくなどと答えました。