３月議会で川口ともこ議員は、「川越市の農業の発展について」一般質問しました。
　現在、川越市の農業従事者の現状は、平成22年農業センサスによると３８１９名のうち２５９６名（68％）が60歳以上です。高齢で農業に従事できなくなり後継者がいない場合、遊休農地になるなど深刻な状況も見られます。農業の発展のためには、担い手育成の支援が求められています。
　川口議員は、担い手の育成について市はこれまでどのような取組みをしてきたのか聞きました。
　産業観光部長は、新規就農者に対する相談、指導や関係機関との連携を行ってきた。また、農業機械購入に対する補助や融資を受ける際の利子助成、さらに、昨年は新規就農者向けのホームページを立ち上げたほか、今年一月に意見交換会を実施してきたと答えました。　具体的な就農状況は、平成21年が６名、平成22・23年度と各14名ずつです。

「青年就農給付金」

　国は、２万人の青年就農者の育成支援のため待望の青年就農給付金制度を新年度からはじめます。この中身について聞いたところ、準備型は、年間１５０万円を最長２年給付され、給付要件は?45歳未満?農業大学校等の育成機関で２年以内の研修?研修後１年以内に就農し２年以上継続することです。経営開始型は、年間１５０万円最長で７年で?45歳未満?独立・自営就農?年間所得が２５０万円以下であることなどです。

新規就農者拡大を

　川口議員は、市として相談会や就農セミナーをこまめに開催できないか。また、国の補助金などを活用し積極的に新規就農者を促進するよう求めました。
　同部長は、平成24年度は新規就農者の交流会に加え、先進的な営農を行なう農業者などを講師としたセミナーについて開催してまいりたい。国の新規就農総合支援事業についても有効な対策と考え、活用し推進していくと答えました。