12月市議会の一般質問で日本共産党の川口ともこ議員は、障がい者施策の充実を(1)福祉タクシー制度について(2)移動支援事業の拡充 (3)就労支援について取り上げました。

タクシー制度検討

　市の福祉タクシー制度は、在宅の重度心身障害者に対して社会生活圏の拡大を図ることを目的に昭和56年４月からスタートしました。タクシー券は、一年間で48枚郵送されていますが、利用率が30％と低いことが明らかになりました。障害者からは、埼玉医療センターを往復するとタクシー券を1枚ずつ使っても自己負担が３０００円近くかかり、自家用車で行ったほうが安い。選択性にしてガソリンに対する補助を出して欲しいという声を紹介。川口議員は、同制度の移動距離換算でガソリン補助をすれば現在と変わらないような予算でできるのではないかと見直し検討を求めました。
　福祉部長は、今回提案された内容を含めスクラップアンドビルドの考えを踏まえ検討すると答弁しました。

移動支援の拡充を

　障害者の必要不可欠な外出及び余暇活動など支援を行う移動支援事業は、在宅の重度心身障害者が対象。グループホームやケアホームも利用できますが入所施設者の方は利用できません。入所施設に預ける保護者は、自らも介護が必要な状況で病院などの付き添いができない実態があります。
　川口議員は、入所者の移動支援は自治体の裁量で拡大できる。平成25年８月までに、障害者総合福祉法が施行予定であり余暇や必要な外出は基本的権利と位置づけられ国の補助事業になる方向で、せめて病院の通院だけでも認めるべきではないかと迫りました。市長は、入所者に拡大することは困難であると答弁しました。

市発注増で就労支援

　県内56人以上の企業障害者雇用率は、今年６月現在１・５１％と全国最下位。川口議員は、知的・精神障害者の就職率が低い。市が臨時職員の雇用を積極的に進めてほしい。データ入力や印刷、封書詰め作業など係りを設けることで職員の残業も減ると提案。福祉部長は、事務スペースの確保が必要になることから関係部局との調整が必要。就労支援センターの取組みを踏まえ検討したいと答弁。
　また、物品や清掃業務の委託などを障害者団体に発注することや成人式などの記念品を授産施設のクッキーやおせんべいなどの詰め合わせにするなどして就労機会を増やす取り組みをもっと進めてほしいと提案。同部長は、市内障害者施設の作る製品紹介のパンフレットを平成22年度に作成した。売上げ向上のためＰＲに努めると答弁しました。