もし、本市直下型地震が発生した場合、市内で３万８６３３人の避難所が足りません。９月議会で川口ともこ議員は、市民の命を守る防災対策についてと題する一般質問をしました。
　８月19日の総合防災訓練では体育館が３階にあるなど、高齢者や障害者などが避難する場所の課題があげられていました。その災害弱者のための福祉避難所も本市では未整備です。

福祉避難所は検討中

　川口議員は、市民の安全確保からも公民館など身近な公共施設への指定避難所の増設と福祉避難所の指定について川越市地域防災計画に盛り込む予定があるのか市長に聞きました。
　市長は、地域防災計画については、帰宅困難者対策や備蓄品などについて見直しを行っている。避難所については平成25年度に国や県から新たな被害想定が示される予定となっており公表される被害想定を踏まえ検討したい。また、福祉避難所については、指定に向けた検討を進めている。今回の地域防災計画の見直しと同時進行となっており25年度以降の見直しの際に盛り込んでいくと答弁。
　また避難所への避難体制で先の東日本大震災でも問題のあった、要介護高齢者や障害者の方の避難体制の確立です。川越市では、「災害時要援護者避難支援制度」を進めており平成23年度３月28日に登録申請書を発送したところ本年６月までに８１１９人の登録があったということです。今後は誰が避難支援を行うのか？民生委員と各自治会や自主防災会が話し合い進めていくことになります。

市の支援強化を

　川口議員は、千葉県市川市において災害時要援護者支援ハンドブック配布や支援者募集のための文書回覧、支援者の身分証となるネームプレート配布を行い自治会等が進めやすいように工夫している。さらに南大塚緑ヶ丘自治会自主防災会がすでに平成20年から災害時要援護者の避難支援の体制をつくり更新してきたことを紹介し市内でシンポジウムを開くなど要援護者避難体制の確立に向け市の支援強化を求めました。市は順次説明会を開催し、自治会などの意見交換ができるよう努めたいと答弁。
　今後は、市民が防災知識を身につけ、いざというときに適切に行動できるよう市として独自に防災学校を開催することも必要ではないかと指摘しました。