川口議員は、「地域を元気にする中小企業支援策を」と題する一般質問を行いました。

中小企業振興基本条例検討へ

　１９９９年に中小企業基本法が改正され、市がそれぞれの地域にあった施策を実行する主体となりました。こうした背景や市民の要望をうけ市は、新年度から中小企業振興基本条例の検討に入ります。
　同議員は、条例制定後の実効ある施策につなげていくためにも幹部職員による事業者の悉皆調査（全体調査）を求めるとともに、多くの中小企業者の声が反映できるよう小委員会や作業部会を設けてはどうか聞きました。産業観光部長は、作業部会の設置については他市を参考に研究すると答弁、悉皆調査については検討するとしていましたが検討されていないことがわかりました。

ものづくりの力が減少

　同議員は、市内の中小商工業者の現状がバブル前と今とではどのようになっているのか質問。図のような数値が明らかになりました。商業は、大型小売店舗の増加、工業はグローバル経済の進展によりいずれも減少、後継者不足もうかがえます。商業・工業の事業者数減少もあり市内での起業や創業支援の強化を求めました。同部長は、「川越市新規創業者支援資金融資」を設けた。また働く人自らが資本と労働力を持ちよって起業する「ワカーズコレクティブ設立支援事業」始めた。新年度から空き店舗への出店者等に対する新たな助成制度を創設すると答弁しました。
支援を強化へ…製品のＰＲや空き情報の公開など
　同議員は、グローバル化の流れは変えられないが、ものづくりへの支援として国内外へ販路拡大や技術支援が求められている。また、小規模工業団地の整備で同業種の集積や、中小企業支援センターを望む声などがあり地域が元気になるような支援策を実行するよう市にただしました。
　副市長は、各種団体との連携で中核人材育成事業や、販路拡大のためのミニ商談会、異業種交流事業、産業博覧会を実施している。今後の取組みとして、商工会議所のビジネスモールを市のホームページにリンク、市内の優れた工業製品を市内外へＰＲする（仮称）小江戸川越ブランド認定事業、また、小規模工業団地については、既存の工業団地内に空きが出ていることから市のホームページで情報を公開していきたい。新年度から商工振興課を産業支援課として新たに工業振興担当を設置することによりものづくり支援を強化していくと答弁しました。