12月市議会で川口市議は「地域から原発ゼロへの取り組みを」と題する一般質問を行いました。

原発狭い地域適当でない…市長

　東日本大震災による福島第一原発事故を受け原発への強い批判が広がっています。川口議員は、原発からの撤退を地域から進めるため、再生可能エネルギーの普及促進をさらに進める必要があると求めたうえで、市長に原発のから撤退と自然エネルギーへの転換を求める市民の声について見解を聞きました。
　川合市長は、「原発は居住可能な部分が狭い地域では適当でない。自然エネルギーへの転換についてはそれなりの時間が必要だろう。」と考えを示しました。

原発54基分の40倍の量

　全国の自治体では新エネルギービジョンを策定し自然エネルギーの導入の様々な検討や取組みが展開されています。川越市も新エネルギービジョンをつくり市内にどのぐらいの自然エネルギー量が存在するのか調査し、市民や企業、団体と一緒になって取り組んでいくことが求められているとし市の考えを聞きました。　環境部長は「新エネルギービジョンについては国、県等の動向も踏まえ検討する」と答弁。環境省の報告では、日本に存在する自然エネルギー導入可能量は、21億１８００万kWと試算され、これは原発54基の総発電量の約40倍となっています。

部長−検討進めている

　こうした自然エネルギーである太陽光発電などを普及促進する方法として、長野県飯田市や滋賀県野洲市の公共施設の屋根貸しの例や静岡県掛川市の例などを紹介し、地域の産業の育成を踏まえた公共施設の屋根貸し方法や未利用の市有地に太陽光パネルを設置することについて市の考えを聞きました。同部長は「地域産業の育成にもつながる。さらに屋根貸し事業によって太陽光発電事業を行うことにより波及効果も見込まれることから市内の再生エネルギーの普及促進にもつながっていく。未利用地の貸し付けについては市有地活用策の１つ。検討を進めている。」と答えました。

省エネ社会への取組を

　これまで川越市は太陽光パネルの設置補助等を行ってきましたが、今後は自然エネルギーの導入とともに省エネルギー社会への転換も求められているとし、エコ給湯器など省エネ機器への補助拡大についての川越市の考えを聞きました。同部長は「省エネ機器普及も重要。厳しい財政状況をふまえ検討したい。」と答えました。