東日本大震災では、公共交通機関がストップし、本市でも約６００人の方が家に帰れず川越駅周辺の学校体育館で一夜を明かしました。
　大地震は、自宅とは限らず外出しているときかもしれません。県の調査では、今後首都圏直下型地震が発生した場合に、川越駅周辺に約１万人の帰宅困難者が発生すると発表しました。
　川口議員は、９月議会の一般質問で「震災に強いまちづくりパート３」で本市の帰宅困難者対策を取り上げました。
　今年２月に立ち上げた「川越市主要駅周辺帰宅困難者対策協議会」の概要と他市の取り組みについて聞いたところ、総務部長は、東日本大震災で帰宅困難者への情報提供の方法や避難誘導体制、一時滞在施設の確保などの課題が明らかになった。平時から市と鉄道事業者、駅周辺事業者、警察等で課題を協議する場として設置した。他市では、さいたま市が事業者向けに自社施設内に従業員を留めるための安全対策、備蓄の推進、安否確認手段の通知等を推進する事業者を募り、ホームページでＰＲしていると答弁しました。

一時滞在や駅前広場の確保を

　同議員は、いざ大地震が発生したら一時滞在施設が確保できるのか質問。同部長は、川越駅周辺には、仙波小学校などの避難所があり、合計約４千人の収容が可能です。しかし、市民の方が避難されることが想定されます。全て収容することはできないと答えました。
　川口議員は、帰宅困難者が一斉に帰宅しようと幹線道路を歩く場合があるが、救急車や消防車などの緊急輸送車両の妨げとなる。災害発生時の二次被害を最小限に抑え、復旧復興を迅速に進めるために帰宅困難者の一時滞在施設は必要だとして、市の対応をただしました。同部長は、首都圏直下地震帰宅困難者対策協議会が作成したガイドラインやさいたま市などを参考に、事業者等と協力しながら一時滞在施設の確保について取り組んでいくと答えました。帰宅困難者の訓練については、来年２月に実施予定です。
　さらに、震災時に川越駅西口周辺のオフィス街から人があふれ、駅前の道路や西口の暫定自由広場も埋め尽くされたことを紹介し、現在、川越駅西口市有地利活用が検討されているが、最優先に市がやらなくてはならないのは、市民や滞在者の命を守るため駅前の広場確保は重要だと指摘し、市の考えをただしました。
　都市計画部長は、総合的に検討を進めると答弁しました。