要支援１．２の訪問•通所介護の保険給付外しや特養ホームの入所を要介護３以上に限定、一定所得者の利用料を２割にしたり低所得者の補足給付に資産要件を設けるなど介護保険制度の改悪法案が６月17日参議院厚生労働委員会で全野党が反対するなか自公与党で可決、本会議で強行成立しました。

ヘルパーサービスどうなる？

川口ともこ議員は、全国の市町村議会から軽度者の保険外しで介護度の悪化を招くなど反対の意見書があがっている。国の責任後退で市の財政にも悪影響と指摘、同法案を中止すべきとしたうえで 、要支援の方が今後も専門職によるサービスが利用できるのか聞きました。
福祉部長は、既に利用している方は、既存サービス相当のサービスを可能とする仕組みが検討されていると答弁。ヘルパーなどの専門職によるサービスは受けられなくなる可能性があることが明らかになりました。
２割負担となる世帯の消費支出が国会審議で誤りだったことがわかり、同議員は、３５９万円の夫婦世帯でも経済的負担が大き過ぎるのではないか質問しました。　同部長は、負担は厳くなると認め、国の政省令によるなどと答えました。

配食事業…検討
　
また、市の配食サービスが３００円から５００円にあがり、４月の利用が前年度比約73％と減少、利用を中止にした人もおり、見守りや栄養改善が必要な方のために利用料の軽減を求めました。福祉部長は、次期計画策定の際に同事業のあり方について検討するとしました。

新しい事業展開を

高齢期を迎えてもみんなが元気に暮らせるよう介護予防に重点をおいた事業が求められています。介護専門員などが介護保険を利用していない独居高齢者を訪問し必要なサービスにつなげる事業や孤立を防ぎ健康生きがいをつくりだす事業など他市の事例を紹介し新たな事業展開について見解を聞きました。奥山副市長は、市の実情に応じた新しい事業のあり方を検討すると答えました。