総務省発表の５月の家計調査で、２人世帯以上の消費支出は27万１４１１円、物価変動を除いた前年同月比は８％減り、４月より悪化しました。　
中小零細業者の多くは、価格に転嫁できず、経費の増大で経営を圧迫、上げてもお客さんや取引が減り事業継続が厳しくなります。
市内事業所の９割は20人以下の中小企業です。中小企業が元気でなくては、まちの活性化は図られません。
EUでは小企業憲章を定め原材料や部品などの国内調達を義務付けたルールがあります。地域を豊かにする小企業の営みは、東日本大震災の復興に役立っています。大阪府吹田市の産業振興条例には、小規模事業者の経営状況に応じた支援を図るという条文が盛り込まれています。
川口ともこ議員は、市の産業の多くを担っている小規模事業者への配慮について、中小企業振興条例の中にどのように盛り込むのか聞きました。産業観光部長は、「中小企業者、団体等と連携を図ることに努める旨を定める」と答弁、小規模事業者に対する明記はありません。

効果ある振興策を

また、事業所や団体などの意見を産業振興ビジョンの策定で反映させるとしていますが、検討組織には資金供給などの金融や農業・飲食店に関わる卸売市場の関係者も入っていません。同議員は、小規模団体は商店街連合会の１人だけで、もっと増やすべきではないかとただしました。
同部長は、幅広い意見を伺うため、委員以外の関係団体の方々に、検討組織の会議に出席いただき意見を伺うなどと答弁しました。
　
店舗 設備の修繕が課題

街中を歩くと、老朽化した店舗や設備も目立ち、修繕したくても収益が落ち込み出来ないという声を聞きます。川口議員は、そうした中小業者の支援にと高崎市の「商店版リフォーム助成制度」を紹介。これは、市内で商売を営んでいる人などが市内の業者を利用し店舗改装や備品購入した場合、一部を市が補助する制度です。リフォーム後は、新しいお客が増え利益が上がった、後継者ができたなど商店街や地域経済の活性化に効果があることから市長に実施を求めました。　
市長は、現時点で創設は難しいが、今後他市の制度について効果を調査するなど検討したいと答えました。