６月議会では、川越市聴覚障害者協会から出された請願を受け、全議員の賛成で「手話言語法の制定を求める意見書」が国に提出されました。聞こえないあるいは聞こえにくいことで、周囲の人たちとコミュニケーションがとりにくく、情報が入りにくいために、教育や仕事、災害などあらゆる場面で不利益を受けてきた経過があります。
　情報コミュニケーションは生きる権利として聴覚障害者やそれを支える個人・団体が、手話言語法の制定に向け声をあげています。　川口議員は、市長としてもぜひ国に手話言語法の制定を働き掛けてほしいと求めました。
　川合市長は、障害者福祉施策に関する提言のひとつとして国に要請した。引き続き、全国市長会等を通じ働きかけていくと答弁しました。
　川越市内の聴覚障害者の現状は、今年３月末時点で、６５０人。手話を使用している人は約２００人を想定。手話通訳派遣件数（利用者）は、23年度５８２件（94人）25年度６１５件（１１９人）。要約筆記者の派遣件数（利用者）は、23年度14件（５人）25年度20件（７人）。こうした手話通訳の養成講座は、初心者コースなど４つのコースを設け、総合福祉センターで開催しているとのことでした。

障害者支援計画の充実を

　今年は、川越市障害者支援計画の見直しの年を迎えています。あらゆる分野でコミュニケーションと情報提供が聴覚障害者の方に保障される必要があります。　手話は言語であると認識をもつ本市が、来年度からスタートする計画にどのように反映させようと考えているのか聞きました。
　福祉部長は、聴覚障害者のコミュニケーションについては更に支援し、言語である手話を広く周知していけるよう、登録手話通訳者の増員や手話に関する講習会の充実等の内容を盛り込んで参りたいと答えました。

手話スカーフ…検討

　川口議員は、東日本大震災の死亡率が障害者は、一般と比較し２倍で、聴覚・視覚・精神障害のうち、聴覚障害者が９割を占めていたことを紹介し、狭山市社会福祉協議会が作成し配布している手話スカーフを示しながら、聞こえないことや手話ができることを周囲に知らせるため本市でも導入するよう提案しました。　同部長は、有効な手段…。スカーフやベストなどについて調査し検討していくと答えました。

磁気ループ市役所窓口で

　また、手話や要約筆記の普及を促進させるため、養成講座はオアシスだけでなく、川越駅西口にオープンするふれあい拠点施設など市民が利用しやすい場所と様々な時間帯で開催できるよう、県と一緒になって取り組む必要があります。　　さらに、難聴者への聴覚機能を助ける磁気ループは、利用した人たちからループの中ではクリアに聞こえると評判ですが、直近の貸出件数は５件なので、市役所などの窓口などに設置してはどうか質問しました。
　同部長は、障害者福祉課窓口に移動型磁気ループを設置し体験できるよう検討する。広報への掲載や利用者団体への、イベントなどでの体験利用に取り組んでいくと前向きな答弁がありました。