12月市議会で川口ともこ議員は「高すぎる介護保険料の引き下げを」と題する一般質問を行いました。
　現在、本市の介護保険料の基準額は、月４９８０円で県内で４番目の高さです。　昨年冬に党議員団が取り組んだ市民要求アンケートでは、生活が苦しくなったと答えた方が８割にものぼり、その理由に介護保険料の負担増をあげる方が多くいました。

滞納世帯の状況は

　介護保険料の滞納状況を伺ったところ、福祉部長は、一番収納率が低いのは、世帯全員が住民税非課税で、所得と課税年金額の合計が80万円以下の第２段階〈79・４％〉。暮らしの現状は把握しているとは言えないと答えました。
　同議員は、保険料の滞納で給付制限を受けた家族の例や介護の現場の声を紹介し、病気や認知症、家族の経済的問題で暮らしが成り立たなくなっているケースがあり、市が滞納世帯の実態をつかみ適切に対応する必要があると指摘しました。　また、最上位の保険料段階を引き上げ、多段階化することによって中低所得者への保険料負担を引き下げることができないか質問したところ、同部長は、別枠の公費投入で低所得者の保険料軽減の拡充を検討していると答弁しました。
　保険料減免や軽減の制度周知の説明文の文字を大きくすることについては、検討したいと答えました。

基金活用で引下げできる
　
　平成24年度の介護保険特別会計の収支を見ると、約13億円の黒字、平成25年度も約22億円の黒字。介護給付費準備基金の残高は、今年度末で約19億円の見込み。
　川口議員は、65歳以上の保険料を年間１万円引き下げるには約８億円必要です。基金の約半分を取り崩せば可能だとして、介護保険料の引き下げを求めました。
　福祉部長は、基金の取り崩しは慎重な議論が必要。一方、高齢者には今まで以上の負担を求めることも厳しい。現在、審議会で審議中との答弁でした。