３月議会でかきた有一議員は、「地域主権改革」が市政に及ぼす影響について一般質問しました。
昨年来、「地域主権改革」により多くの法改正がおこなわれ、これに伴い市でも条例改正が行われています。改革がどんなものか問いました。
　第一次一括法は42、第二次は１８８合わせ２３０の法律が改正され、内容もあらゆる分野に渡っています。

市の責任能力問われる

　かきた議員は、多くの法改正で、福祉分野から道路や都市整備などに至るまで、施設設備や運営の基準、道路の構造の技術基準なども含まれ、市は重要な仕事が増え、能力も求められる。権限が移りやり方によっては、よりきめ細かい対応ができる一方、市の責任や能力も問われます。
　道路や河川の構造基準など専門的・技術的なものが多く移譲されるため、技術者の専門性の確保・蓄積ができる体制の整備、県などから職員派遣の要請が必要ではないかと問いました。
市は、新年度から、福祉部に新たな課を設け、権限移譲によって増える福祉分野での指導監督事務に備えることや、県への人事派遣などを検討しているなどの状況を答えました。

国の責任放棄に

　見直しについては、どこに住んでいても最低限保証される最低水準が「義務付け」られていましたが、「従うべき基準」、「標準」、「参酌すべき基準」の３つに分かれ緩和されます。国の最低限の責任さえ放棄したものです。川越市中期財政計画でも市単独事業や国や県の水準を上回る事業は見直しをはかるとしており、今の行政水準が確保される保証はどこにもないと指摘しました。
　過去に、税財政改革としておこなわれたのが「三位一体の改革」で、「地域主権改革」も同じ方向を向いたものであることに触れ、「三位一体の改革」の影響を保育所の例をあげてただしました。
　市は、施設整備や運営費の補助金が廃止されたこと、一般財源として地方交付税に一部が移されたが、交付税の総額そのものが減ってしまったと答えました。
　かきた議員は、結果として公立保育園の整備が出来なくなり、古谷保育園の建て替えが進まないようなことが起きていると、改革のあり方の問題点を指摘しました。

国から財源保障もない

　財源として検討されている一括交付金化について問うと、地方交付税が地方間の不均衡を調整する機能と、どこに住んでも等しく一定水準の行政サービスが受けられるように財源保障をする機能があるのに比べて、一括交付金は財源保障機能を持たないことが明らかになりました。

福祉・経済と一体で財政の立て直しを
　
　かきた議員は、国が保障するナショナルミニマムの財源を、特定の意図を持った戦略に移し替えるものであり、その推進役が誰なのか見定める必要がある。経済が元気をなくし、住民の福祉が後退し、負担が増えるなか「地域主権改革」は行政の責任を縮小・後退させ、財政支出を減らす手法でおこなわれている。これを転換して、憲法と地方自治法の立場から住民福祉の再構築が必要。市民の不安を減らし、地域の経済循環を取り戻し、それと一体で財政を改善していくことが大切だと語りました。