12月市議会でかきた有一議員は、「地域経済の振興と国の施策の影響について」と題し一般質問しました。
　長引く不況に震災などの影響が重なり、とりわけ地域経済にも暗い影を落としています。これに追い打ちをかけるように、消費税の増税やＴＰＰの参加など、地域経済に大きな不安要素となる国の施策が懸念されています。

所得の３分の１が税

　かきた議員は、小規模な事業者にとって5％の消費税がどのようなものか、個人の建設業者・売上１６００万円・所得３２０万円・40代夫婦と子ども２人の世帯を例に、他の税負担と合わせてただしました。

　この事例で消費税は22万８５００円で、10％に上がると45万７１００円になる。他の税などは、所得税４万３７００円、市県民税10万１３００円、国民健康保険税・介護保険料44万４９００円、国民年金36万４８０円で合計95万３８０円。支払う税などの負担の合計は所得の36％にのぼる重い税負担が明らかになりました。
　さらに資本金１千万円以下、従業員50人以下の小規模事業者は市内法人６３２１社のうち４４７５社（70・８％）で法人税全体のうち５億１６００万円を占める。個人事業者は、納税義務者５７３７件、市県民税が約11億８９００万円と、多数を占める実態が示されました。

小規模事業者の下支えを

　かきた議員は、現状でも税などの負担は重く、消費税増税は小さな事業者にとって耐えられないと指摘。落ち込んでいる個人市民税の回復のためにも、これらの人たちの状況の改善が必要とうったえました。そのうえで、当面の課題として、身近な生活に根差した様々な制度の充実が必要と指摘。これまで提案してきた住宅リフォーム助成制度の拡充、太陽光発電への補助で市内事業者を育成、公共工事の分離分割発注、小規模工事登録制度などは市内の小規模事業者の経営を下支えするものだとして、市長は他に地域経済の対策の考えがあるのか問いました。
　市長は、これまでおこなってきた様々な施策を引き続きおこない充実させるとし、他の特別な経済対策などは示されませんでした。

ＴＰＰは多分野に影響

　さらに、かきた議員は、国で進められているＴＰＰの参加問題に触れ、ＴＰＰで設置されている作業部会が農業分野だけでなく貿易全般、サービス、投資、環境、労働、政府調達など24分野にわたる広範なものであることを明らかにし、市でも大きなマイナス影響が懸念される。様子見でなく市の各部門できちんと把握しておく必要がある、と問題を提起しました。