12月市議会でかきた有一議員は「放射能汚染から市民のいのちと健康を守る取り組みについてパート２」と題して一般質問しました。
　小さな子どもを持つお母さんたちが不安を抱え、インターネットでの情報交換や放射線測定などの様々な取り組みが広がっています。
かきた議員は、保護者や市民が給食の食材などの検査を望んでいる理由について教育委員会がどのように理解しているのかただしました。学校教育部長は「農産物などへの影響は国や県で安全性の調査をし、暫定規制値をもとに出荷制限や摂取制限が行われているがすべての食材は検査されていない。放射性物質の影響はこどもたちの方が影響を受けやすいと言われていることから、様々な報道や情報により不安を感じる面がある。こうしたことから生産者、流通、学校給食など様々な機会を通じ安全性のチェックを望んでいると考えている」と答えました。かきた議員は、保護者たちの不安は、低い線量の被ばくや体の内部に取込んだ放射性物質から受ける内部被ばくが人間に大きな影響を及ぼすことを理解しているからだと指摘し、この不安を理解することが必要と訴えました。

厳しい基準に対応を

　放射線被ばくに対する現在の基準は、事故直後の高線量に対する暫定的なものです。今後の基準の動向について問うと市は、「大気中放射線量の除染基準として地上１ｍで０・23μSv／ｈ以上の地域が検討されている。食品については国の食品安全委員会が『生涯累積１００ミリシーベルト』をもとに『一般食品』『乳児用食品』『牛乳』『飲料水』の４区分で基準値見直しが検討されている」と答えました。

きめ細かな食材検査を

　基準値は暫定基準から一般基準に移ると厳しいものになることから、かきた議員は、市が行う学校給食の食材の委託検査は今後の基
準に対応できるか問うと、市は10ベクレル／?程度を検出限界としており十分対応できると考えていると答弁。学校給食については、検査機器を購入することも含め調査を充実し、保護者が自らの判断で行動できるよう対応を求めました。
　市は、今後の状況を見ながら検査品目、回数、頻度を検討すると答えましたが、機器の購入については示されませんでした。