６月市議会で、かきた有一議員は「生活保護と社会保障制度の運用に関して」一般質問しました。
　芸能人の親族が生活保護を受けていることについて、極端な偏向報道があり、国会でも同制度の運用が問題になっています。
　かきた議員が、制度を受給するための要件をただしたところ市は、「扶養義務者による扶養は生活保護に優先しておこなわれる、と規定されているが、扶養義務は生活保護の要件ではない」と答え、扶養を強制されるものでないことが明らかにされました。

「朝日訴訟」を契機に社会保障が前進

　同議員は、１９５７年からはじまった「朝日訴訟」を紹介しました。この訴訟は、当時の生活保護の過酷な実態を告発し、憲法25条に示された『健康で文化的な最低限度の生活を国が保障する』こと、『社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上・増進に対する責務』を国が果たしていないことを訴えたもので、その後の社会保障の充実に大きな役割を与えたことを示しました。さらに、憲法では前文などで、全ての人が人間らしく生きていけるように、分かりやすい文章で規定されており、自治体も市民の立場で働くことが求められていると述べました。

経験豊かなケースワーカーの増員を

　生活保護の対応ではケースワーカー一人当たりの担当世帯数をただしたところ、数年前は１３０世帯だったものが現在90人程度と改善されています。ケースワーカーの年齢層は、20代が12名、30代が17名、40代が３名、60代が１名、平均32・４歳で、職員平均の41・３歳と比べても若く、仕事柄きめ細かな対応と社会的な経験も必要なことからベテラン職員が必要ではないかと指摘しました。
　市は、「ベテラン職員の必要性も認識している。埼玉県からも経験者を増やしてはと意見もいただいている。１年目のケースワーカー県主催の新任研修会を５日間、職場内研修会を18日間実施し業務の向上を図っている」と答えました。

きめ細かな相談で就労に結び付けを

　受給世帯のうち、働ける世帯（生活保護の分類でその他世帯とされている）は、平成19年度末３２８世帯、20年度４１７世帯、21年度５８８世帯、22年度７１６世帯、23年度６６７世帯となっており、就労支援で働けるように対応がすすめられてきました。昨年度は２名の就労支援相談員の支援で82名が就職し、31世帯が保護廃止になり、結果として２９００万円の保護費削減につながっています。
　４月から相談員を４名に増員し、新規事業として求人開拓を活用した「無料職業紹介事業」、カウンセラーを活用した「就労意欲喚起支援事業」を７月からおこなう予定としています。