原発事故以来、川越市内でも放射能汚染対策が取組まれています。９月市議会でかきた有一議員は、これまでの経過と今後の課題を一般質問しました。
　大気中の放射線測定については、定点モニタリングをおこない、その後の変化を調査するとともに、保育園・学校・公園など子どもの生活空間を中心に１千以上の公共施設等で１万以上の地点を測定し、結果が市のホームページで詳細に公表されています。市の「対応の目安」を超えたところでは泥の除去などの除染も行われました。その後、除染した地点や、除染土の保管地域も継続して測定がおこなわれています。
　その後、市だけの対応には限界があることや、市民からの要望をうけ、放射線測定器の貸出しを実施、８００件が貸出され、１μSvを超えたところは市所有の機器で精密測定するなどしています。

小さな子を持つ親の願いにこたえ給食測定

　また、子どもを持つ母親らの声をうけて、学校給食の食材検査を12月から月２回２品目ずつを外部委託で実施。その後、４月からは市が機器を導入し毎日２品目を測定しています。検査にあたり市は、国基準の１００ベクレルより厳しい50ベクレルを対応の目安と発表しましたが、現在まで基準以下も含めて検出されていません。市は、10月からは検査食材を１日３品目程度に増やすとしています。
　かきた議員は、難しい対応が求められている放射能対策にあって、市が科学的な裏付けをもとに対応し、対応を積み重ねてきたことを評価しました。

より小さな値の測定や農地土壌測定も必要

　今後について同議員は、累積する内部被ばくを管理するため、より小さい値の測定と、農地の土壌の測定が必要で、高価ではあるが、ゲルマニウム半導体検出器などの導入も検討すべきだと指摘。市は、今後の対応として、半減期の長さを考えると、今後も永く監視する必要がある。定点モニタリング、除染地点・保管場所の継続測定、食品の監視、その他状況に応じ必要な対応をすると答えました。
　また、市民持ち込み食品の簡易測定を９月20日から無料でおこなっています。これまで、26件測定され、長野県で採取した野生キノコ１件から基準を超える値が検出され公表されています。
　情報が詳細に公表されることは、事実への信頼を広げ、風評被害を減らすことにつながります。これは、不安の一方で被災地へ支援したいという思いが増す中にあって大切な姿勢です。

汚染の元凶、原発をなくすことが求められる

　汚染の元には原発の事故があります。かきた議員は、国民の大多数が原発のない社会をめざし行動していることを紹介。同時に、全ての原発が廃炉になるまで、あるいは核物質がある限り核災害への対応が必要になる。防災計画などにも核災害への対応が求められると指摘しました。