９月議会でかきた有一議員は「ごみの減量と費用負担について」一般質問しました。
　昨年市長が「家庭ごみの費用負担について」諮問を行った目的について問うと市は、新たな減量施策の一つとして検討するためと答えました。

市民の努力で減量は他市より進んでいる

「ごみの減量・資源化事業」のうち、ごみの分別収集については、平成２年度にびん・かんの収集をはじめ、紙類の分別収集、布類の拠点回収、その他プラスチック容器包装分別、今年６月からは小型家電の拠点収集をはじめました。また、昭和58年に集団回収事業報奨金制度をはじめ、コンポスト容器購入や生ごみ処理機、ＥＭ容器などに補助しています。剪定枝のチップ化事業は土壌改良材「肥え土」に拡充しています。また、「啓発事業」としてマイバッグキャンペーン、エコストア・エコオフィス認証制度、など幅広く行われています。
　こうした市民の努力の成果を問うと市は、市の施設に搬入されたごみの量は、平成14年度の11万４９３３ｔに対し、平成23年度は10万４５５４ｔで９％削減。家庭一人一日当たりの排出量は14年度９５３ｇだったものが、23年度８２９ｇと13％削減。比較できる22年度で見ると、全国平均９７６ｇ、県平均の９２９ｇを１割以上少ない現状が明らかになりました。

現状のままで有料化では進まない

　費用負担の検討状況について市は、審議会から５月に中間報告をうけ、今後の審議にあたり、?具体的な有料化制度の設計、?それに対する市民意見の聴取を求められていると答弁。かきた議員は、他市より進んでいる現状にあり、単純に有料化すれば減量が進む状況ではないと指摘しました。
　こうした状況をうけ、７月に講演会とワークショップが開かれ、市ホームページでも費用負担に対する意見を受けています。市民の意見について市は、条件付きではあるが有料化を実施して良いとする意見が多いとする一方で、「現状のままでの有料化に反対である」、「ごみ処理に関する広報やＰＲが不足している」などの声も明らかにしました。
　市民の声をどう生かすかについて市は、審議会にこれらの意見を報告し、さらに審議をお願いする。情報不足が指摘されていることから情報提供の充実に努めると答えました。