２０１４年から消費税を８％、15年に10％とする法案が民自公３党の談合で可決したことをうけ、10日市議会でかきた有一議員は「消費税増税と市財政への影響、地域経済活性化のための施策について」一般質問しました。

消費増税で歳出も増加

　川越市は１千億円の財政規模がありますが、そのうち市民税が24・３％、固定資産税・都市計画税が合わせて25・３％と主要な部分を占めます。一方、消費税のうち１％は地方消費税交付金で自治体に交付され、市には約30億円が入ります。増税された場合、８％で約21億円、10％で36億円の増収と試算されています。しかし、工事請負料や委託料などにも消費税がかかり、推計では８％になると６億円、10％では10億円の支出増が見込まれるため、増収の効果は低くなります。
　今回の増税についてどのように考えるか問うと市長は、「社会保障費が国の予算の大きな部分を占め増加する一方、税収不足で借金に依存しており不健全。安定的な財源確保の必要性、使い道が社会保障の財源に充てられることなど、給付に見合う負担を国民に求めることはやむを得ないなどと答えました。
　かきた議員は、市長の見解をうけ、財源確保が必要との認識は共通していることを示したうえで、「社会保障の財源と言うが、市に入る交付金は一般財源で、社会保障以外にも使われる。増税がやむを得ないというのは税収全体が増えることを前提としているが日本共産党は違う見解を持っている」と述べました。

　社会保障の増加や、施設の老朽化などで需要が増える見通しのなか、財源確保が重要として、市はこの間市民への負担増などを含め歳出歳入ともに様々な取り組みが行われていますが、根幹をなす市民税収入については増収が期待できないと消極的な姿勢です。

所得が減り根幹の税収が落ち込む

　主要な財源である市民税の推移をただしたところ市は、個人市民税は平成19年度より税源移譲で前年対比33億５３００万円増。その後、世界金融危機（リーマンショック）の影響で平成21〜23年で合計25億５０００万円となっている。法人市民税はリーマンショックで21年度14億８９００万円の大幅減になったが、その後徐々に改善し、22〜23年度で合計15億７７００万円増収になっていると答えました。

消費税が増えても税収全体は減ってしまう
家計あたため税収増を

　かきた議員は、法人が回復したといっても多くは大企業であるうえ個人の所得に回っていないことが明白。これに消費税が加われば、消費が鈍り所得がますます減り、個人市民税が落ち込むことを指摘。税収が増える要因は納税者の所得を増やすこと。今必要なことは、増税ではなく、働く人、庶民のふところを温め、地域経済を元気にすることだとし、市の見解を問いました。
　市長は、主要財源の市税収入を増やすことは必要不可欠。できることは課税客体の把握、収納率の向上、課税対象を増やす施策が必要。企業誘致の助成制度や、市内業者への公共事業の発注による地域経済の活性化策が必要などと答えました。