６月市議会で、かきた有一議員は「ごみ処理施策に関する諸問題」について一般質問した。
　質問に先立ち、昨年10月に行われた市民意識調査の結果にふれ、「ごみ減量のための方策」への回答で「有料化を拡大すべき」を選択した方が９・５％と最も低い回答となっており、市民はごみの有料化を求めていないことを示しました。

最終処分の現状

　家庭ごみの有料化をめぐる議論の中でも残容量が心配されている小畔の里クリーンセンター最終処分場は、平成元年４月から埋立てを開始、一期分として埋立面積３万９千?、容量21万㎥、当初の埋立期間は約13年の計画で始まりました。
　当初は、市の焼却残渣のうち約半分を小畔の里で、残り半分を県の環境整備センターと民間の最終処分場で埋立処分していました。平成14年度から残渣のリサイクル処理を開始、平成22年度からは資源化センターの稼働に伴い、排出される溶融スラグをアスファルト合材の骨材として業者へ売却、溶融飛灰をリサイクル処理するなど再資源化の新たな手法を取り入れたリサイクルを行っています。
　当初は毎年１万トン前後の埋立をしていたものが、資源化センター稼働後は４千トン前後になり、昨年の埋立量は再資源化の徹底で全体の残渣発生量９９３９トンのうち２５４トン（２・６％）になっています。
　心配されている残容量を問うと、平成25年３月末現在で13％、２万７６００㎥。二期工事について問うと、当面必要ないと答えました。

全量再資源化できる

　現状でどの程度まで再資源化ができるのか質すと市は、ごみ処理施設から排出される焼却残渣等については、受入れ先が常時確保できれば全量を再資源化することは可能と答えました。
　資源化センター稼働後は、重金属などが含まれ再資源化できる焼却飛灰を精錬所などに山元還元処理していました。東日本大震災以降、放射性物質の影響から一部工場が残渣の再資源化を自粛しているため、飛灰は民間の最終処分場で処理しています。
　残渣処分の今後の考え方について市は、処分先を複数確保しておくこと、緊急時に対応できるよう小畔の里の残容量は１割（２万㎥）
程度確保すると答え、可能な限りの資源化で小畔の里クリーンセンターに頼らない処分をめざす考えを示しました。

長期的視野で施設更新を検討し市民に示すべき

　東清掃センターについては、焼却施設が稼働開始から27年が経過しており、主要設備の受入・供給設備、燃焼設備、灰出設備などの大規模な改修で施設の延命化を図ることが最優先課題。建替えについては、大規模な延命化対策の後、具体的な整備方針の検討が必要。リサイクル施設についても稼働から約20年が経過し老朽化が進んでいるため設備の更新等を随時行う必要があるとしています。
　かきた議員は、ごみ処理施設については今後を見通した計画を立て市民に分りやすく示すべきと指摘しました。