市は産業振興ビジョンの目標年度となる平成27年度をみすえ、中小企業振興基本条例の制定を準備しています。
　広く市民や事業者などの声をどう聞き、反映していくのか問うと市は、広報や商工業、農業、観光の団体などにも案内し、７月から９月にかけて５会場で６回の懇談会をおこなった。参加者からは、条例への意見だけではなく「後継者がいないため10年後が心配」「チェーン店はなかなか商店街に加入してくれない」などの現状や「市内の各企業に悩みや課題についてアンケートを実施し実態調査すべき」「ベンチャー企業を育成すべき」など産業施策に対する意見も寄せられました。条例案の作成や中小企業振興施策に活かしたい、と答えました。

事業者の実態を正確につかむ取組みが必要　

私は、視察で訪れた花巻市の産業支援施策などを紹介。この市では早くから地域に根付く事業者を育てる取組みを行うとともに、日頃から地域の事業者を訪れコミュニケーションを図っている。生きた施策をしているところは、どこでもよく実態をつかんでいると指摘し、条例案の作成や今後の施策に向けた基礎調査を提案しました。
　市は、平成14年度から「事業所実態調査」を、平成16年度からは「景気動向調査」と名称変更し、事業所の問題把握に努めてきた。懇談会でも様々な意見を頂いている。生きた条例、生きた施策とするために実態調査等の実施について研究したい、と答えました。
　今後のスケジュールについては、懇談会の内容をふまえ、市の関係課で組織された委員会、学識経験者等を含めた会議で10月から来年５月にかけて素案を検討し、条例案としてまとめる。その後、平成26年６月を目途にパブリックコメントを実施し、前述の委員会、会議でさらに検討、条例案を確定させ、12月議会に上程、平成27年度４月の実施を予定していると答えました。