６月市議会でかきた有一議員は「入間川河川敷の利活用に関する諸問題」について一般質問しました。
　関越自動車道より西側の入間川河川敷は県が管理していますが、河川敷で市が利用している主な施設は、安比奈親水公園、的場緑地、八瀬大橋緑地、池辺公園などがあります。安比奈親水公園では親水広場や野草園などの利用もありますが、大半は野球場、ソフトボール場、サッカー場、テニスコートなど、運動施設として利用しており、面積は約23・５㏊あります。そのほか国が管理する区域も含めると総専用面積は約47㏊です。市以外の利用状況は、民間のラジコン飛行場やモトクロス場などで利用されています。

騒音など苦情への対応は

　河川敷での活動等で寄せられている公害苦情や対応状況について問うと市は、入間川上流の八瀬大橋付近で、10年程前からモトクロス場に関して、５年ほど前からはラジコン飛行場に関する騒音について苦情が寄せられている。苦情頻度は、当初モトクロスに関して年に数回でしたが、最近はラジコンに関しての苦情も加わり回数が増えている状況。対応としては、通報を受けて、実際に音の状況等の調査を実施。その後、発生源である場所の事業者や主催者に改善指導を行なっている。また、河川管理者の県土整備事務所にも対応をお願いしている。騒音に関しては、騒音規制法令の対象外であることや匿名苦情であるため対応に苦慮していると答えました。

地域住民が参加する利活用の議論を

　かきた議員は、平成23年に「河川敷地占用許可準則」が改正され、地域住民が関わる利活用ができることになったと指摘。県の事業としてときがわ町の都幾川河川敷の一部などでは民間も含めた利用が始まっていることを紹介。対応の難しい騒音の問題なども、利用者が主体的に関わると地域に目も向き改善の余地が生まれると提案し、今後の市の対応を問いました。
　市は、23年の改正で、地域住民と市や河川管理者などを構成員とする利用調整協議会などを設立し、県に設置する占用施設の要望書を提出できるようになった。これに基づき県が都市・地域再生等利用区域を指定することで、キャンプ場やバーベキュー場など自由な発想による民間事業者の利活用が可能となる。今後は関係部署と連携しながら有効活用について調査すると答えました。