公民館の使用料の見直しが検討されています。本来、社会教育活動が幅広く行えるように、条例の減免規定に基づいて多くの方が無料で利用しています。社会教育は無償で行われることが基本ですから、建物も質素に作られています。しかし、最近「受益者負担」として利用者に負担を求める考えが強まっています。
　９月議会でかきた有一議員は、「公民館使用料について」一般質問しました。
　使用料見直しの経緯をただすと教育総務部長は、行財政改革の一環として平成19年度に財政課によって、「公の施設の使用料設定にあたっての基本方針」が示され、平成21年から職員によって公民館使用料・減免基準の見直しについて検討を開始した。その後、公民館での一定の結論を公民館運営審議会に諮問し意見をいただいた。現在は、各公民館運営協力員、登録グループから見直しに関する意見を伺っている。同案については、社会教育委員協議会にも説明したと答えました。

有料になったら活動できない

　かきた議員は、一般質問することが伝えられると、多くの人から「有料になったら今の活動が続けられなくなってしまう」などの声がたくさん寄せられたことを紹介し、見直しに関しどのような市民の意見が寄せられているか問いました。同部長は「受益者負担の考えには賛成」「民間施設との比較をしてほしい」「受益者負担の適正化は理解できる」等、概ね賛成の意見を聞いていると答えました。
　さらに、見直しの中で、登録グループを無料・有料に分ける理由については、公民館活動のうち社会教育のために公民館を利用する場合は無償と理解している。会員の固定化・高齢化も進み、グループの活動も生涯学習活動の分野が多くなっているため無料の見直しを検討したとしています。
　かきた議員は、市民の意見への認識が実態とかけ離れていること、社会教育は文化的な活動も含め幅広いものだと指摘し、今後の対応について問いました。
　教育長は、利用者の意見を伺いながら慎重に検討していくと答えました。

社会教育の「受益者」は誰？

　また、「受益者負担」という考え方が強まる中で、社会教育における「受益者」はどういう人を指すのかについて教育委員会の考え方をただしました。教育委員長は、「公民館ではこれまで以上に時代のニーズに合わせた運営を行っていくことが求められます。公民館は地域の学習拠点としての機能の発揮が期待されていることから、受益者はその活動が還元される地域並びに地域住民であると考えます」と答えました。教育委員会の考えが示されたことで、今後、利用者個々に使用料負担を求めることの妥当性が問われます。