３月市議会でかきた有一議員は、「子ども・子育て支援新制度について」一般質問しました。
　国は平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」を始めようとしています。
　新制度でこれまでと変わる点は、?認定こども園や幼稚園、保育所などの教育・保育施設が対象の「施設型給付」と、小規模保育や家庭的保育などの地域の多様な保育事業を対象とした「地域型保育給付」が創設される。?幼保連携型認定こども園制度の手続きの簡素化、財政措置の一本化。?小規模保育や家庭的保育など多様な保育も市が認可を行う。?保護者からの保育利用申請に基づき、市が保育の必要量を認定する、などとなっています。

保育基準など条例改正し27年度から実施予定

　市は、平成25年度に事業計画策定に向けたニーズ調査を行い、26年度中に事業計画策定、27年度から実施予定。必要な条例改正を６月議会に上程するとしています。
　新制度では、地域型保育事業などの認可基準、施設や事業の運営基準、保育の必要性の認可基準等を市が独自に条例で定めます。待機児童が減らないなか、全国では基準を緩和し、「安上がり」の保育を広げる動きもあります。

保育需要をきちんと把握し待機児解消を

　全国的に保育園に入れない待機児童が存在するなか、川越市も毎年のように保育園を増やしていますが、平成25年４月１日の待機児童は１１２人、10月１日で２４１と待機児童は減っていません。26年度は３４０人の定員を増やしますが、待機児童数の推移を見込むことは困難としています。
　かきた議員は、待機児童が減らない理由は、育児休業を延長する方など、本来保育を必要としている人を待機児童に数えず、潜在的なニーズを適切に把握していない問題を指摘、待機児童の解消に向けた考えをただしました。
　子ども未来部長は、本市の待機児童対策の基本的な考え方は、保育の質を落とさず保育の量を確保すること。保育需要を的確にとらえ、新制度で予定される小規模保育や幼稚園との連携による事業など様々な施策を展開し、待機児童の減少を進める、と答えました。

利用者の声を十分に反映させるべき

　また、市が策定する事業計画の検討は、保育園利用者などの当事者の参加が十分とは言えず、市民の声を取り入れる必要性があるのではないかとただしました。市は、事業計画の策定だけでなく施策の実施状況の継続的な点検・評価等もおこなうため、実際に子育てサービスを利用する方の声も聴きながら、新制度の施策充実を図ると答えました。