９月市議会でかきた有一議員は、高い税・保険料等について一般質問しました。
　川越市の市税全体の収入率は平成25年度で94・15％ですが、個人市民税は91・15％で、法人市民税の98・21％よりも低い状況です。また税の中で最も負担の重い国民健康保険税は62・96％で、４割近くが滞納し、払える限度を超えています。

収入の３割が税に

　所得２００万円（収入３１２万円）の40歳夫婦、小中学校の子どもの世帯で試算すると、国保税は約31万円。かきた議員は、市民税、消費税などを含めると税負担は収入の３割になると指摘。国保税には７割、５割、２割の負担軽減の対象世帯が合計で約４割おり、国保加入者の多くが低所得層であること、重い税負担の実態を明らかにしました。

年金まで差押さえる例も

　消費税が８％になり生活が苦しくなるのと同時に税収が減っていることから、市は収納対策を強化しています。
　当初課税時と納期後の督促発送時の納付書は現在コンビニ対応になり、「納税呼びかけセンター」の活用で未納者との接触を図っていますが、翌年度以降に繰り越された場合、財産調査のうえ資力や財産があると判断されれば差押えされます。かきた議員は24年度に市税の差押えが、25年度に国保税の差押えが大幅に増加していると指摘。内容も不動産から預金や生命保険など換価性の高いものを差押さえるよう変化している。さらには給与や年金まで差し押さえる過酷な取り立てが行われていると指摘しました。また、上下水道局では昨年度から徴収業務を含めた業務全般の民間委託をしており、検針から給水停止までの期間が６か月から５か月に短縮されたとしています。

負担感なくはない─市長

　収税業務はトラブルに発展するケースも多く、市民の立場に立った対応が必要だとして、対応する職員の姿勢をただすと、政策財政部長は、財源確保と税の公平性を念頭に、滞納に至った経緯、生活状況を十分聞いたうえで、制度や市の考え方を丁寧に説明し理解いただく姿勢で業務の遂行に努めていると答弁。
　市長に対して、国保税の負担を重いと感じないかと問うと、自らも市長になる前に国保税を納めていたことを引用し、「負担感は感じないわけではない」と答えました。
　能力に見合う負担に国保税の引き下げと、制度の抜本的な改善が求められます。