3月議会でこんの英子議員は、生活保護制度の申請や無料低額宿泊施設について一般質問をおこないました。
　生活保護受給者は現在、全国で１５０万人を超え年々増加しています。その内、病気や障害がない若年世帯は、過去最高の25万４千世帯にのぼります。川越市では、平成22年度相談件数が１３１７件、申請を受け付けたのが７７９件、保護開始件数が５７４件、平成23年度1月末現在、相談件数が９１６件、申請を受け付けたのが５５３件、保護開始件数が４７３件となっています。

専任の面接相談員を配置

　こんの議員は、病気や障害があり、市役所まで来られない方の相談はどのように行っているのか、また申請の手続きについて質問しました。福祉部長は、相談に来られた方に、保護の受給要件や生活保護制度の内容を専任の面接相談員が制度の内容について説明を行い、保護が必要な方には申請意思を確認し、申請を受理することになり、市役所に来られない方については相談員が家庭や病院を訪問し必要な措置を講じていると答弁しました。

市長も狭いと認識

　無料低額宿泊施設は市内に2ヵ所あり、ＮＰＯ法人「ＳＳＳ」が運営を行っています。利用者は一ヶ月12万４０７０円の保護費の中から、住宅費、食費、光熱費など合計8万９３００円を施設利用料として払い、手元には3万４７７０円しか残りません。また、住居スペースは、6畳を間仕切りして、一人3畳で布団を敷けばすぐ壁になってしまいます。こんの議員は、居住スペースの写真を示し、無料宿泊施設の実態を明らかにしました。
　三畳での生活は、人が暮らす環境なのか、市長の感想を問いました。市長も、「狭いと感じる」と答えました。

今後は個室へ　副市長

　こんの議員は、無料低額宿泊施設のガイドラインの見直しを国や県へ要望するよう求めました。また、利用者のプライバシーの配慮に欠けている構造を市はどう認識しているのか、今後の考え方をただしました。宍戸副市長は、開設当時は1室2名で生活する状況であり、国の指導により間仕切りを設け、現在に至っている。今後、市に対して無料宿泊施設の新設の要望があった場合、市のガイドラインに沿って、居住面積４・５平方メートル以上の個室とするなど、プライバシーに配慮した居住環境の整備を図っていくと答弁しました。