9月14日、日本共産党のこんの英子議員は、「人間らしく働ける雇用について」と題する一般質問を行いました。
　景気の悪化により、この一年間で職を失った非正規労働者は24万7千人にのぼっています。その、８割が年収２００万円以下です。人間らしく働き、生活できる環境が奪われています。こんの議員は、雇用創出のための相談員の増員や市役所内に４つある無料職業紹介所の連携・強化を図るよう求めました。
　平成21年度から、緊急雇用創出基金事業が開始され、平成21年から23年度の実績は、39事業が実施され、総額２億８４３０万円、新規雇用者数は２６３名の見込みになることが明らかになりました。しかし、この緊急雇用創出事業は、23年度末までとなっており、雇用期間は、原則６ヶ月、更新１回可能で最大でも１年間の短期雇用となっています。
　今後、こうした期間の終了した方にも「無料職業紹介所」として仕事確保のために相談にのり、就労につなげるようただしました。
産業観光部長は、しごと相談は、仕事の探し方や応募書類の書き方、面接の受け方など、就職活動をする上での悩みごとについて、専任の相談員を配置し、一人でも多くの雇用関係の成立を目指していきたいと答弁しました。

相談者に「労働ハンドブック」の配布を

　労働者の働く権利を知らせるために、日本共産党議員団の提案により、川越市は、「労働ハンドブック」を作成し、成人式などで配布をしています。仕事を探している相談者にも、配布をし、活用できないかと提案しました。

雇用創出の対策を

　こんの議員は、「無料職業紹介所」の体制は専任の相談員が２名、相談者が急増した場合、業務が膨大になり対応できないのでは、相談員の体制強化も必要と指摘。「無料職業紹介所」の周知では、窓口や東庁舎の入り口にポスターを掲示し、市民への一層の周知が必要だと迫りました。また、本市独自の「雇用・就労促進プラン」の策定など雇用創出の対策をする必要があるのではと市長の見解を求めました。
　産業観光部長は、広報及びホームページへの掲載のほか、ＰＲチラシを施設やハローワークなどに備え付け、今後もＰＲに努めていくと答弁しました。
　市長は、雇用対策については、第三次川越市総合計画後期基本計画に基づき事業を実施。雇用促進プラン策定は、他市の事例や費用対効果などを調査・検証し、今後の対応を検討していくと答えました。