こんの議員は、1、子育て支援(1) 子ども・子育て新システムの課題と問題点について一般質問しました。
　子ども子育て新システムは、待機児童の解消を口実に、営利企業などの参入を広げることや現在、自治体が保育園の申請業務をしていますが、新制度では保護者と施設が直接契約を行うなど、保育制度の解体が行われようとしています。

全国市長会が国へ提言

　同議員は、新システムの問題点は、児童福祉法24条で明記されている、公的保育の実施責任について、政府が削除しようとしていること。また、「総合こども園」は、保育所と幼稚園を一体化する「総合こども園」の設置、「保育の市場化」などの問題点をあげ、現段階での新システムに対する市の　課題をどう受け止めているのか質問しました。
　福祉部長は、「さまざまな分野から意見、課題が出されている。全国市長会では、『子ども・子育て新システムに関する提言・要請』を政府に提出している。本市としても、入園や子育てに関する相談部門の強化や、国、地方等の負担のあり方、財源確保の問題、地域の実情に応じた給付事業の提供の仕組みなど大きな課題であると認識している」と答弁しました。

保育基準緩和は問題

　同議員は、現行の法案だと民間保育園は、幼稚園や保育所などへの給付の一本化や小規模保育への「地域型保育給付」の創設を明記しており、ビルの１室でも保育所になりかねません。また、施設補助から個人給付への道が開かれる懸念があります。市町村が「保育の必要性を認定する」新システムの流れが盛り込まれており、国が保育基準の緩和を行うことを指摘し、新システムに対する市の今後の対応について聞きました。
　福祉部長は、現状では、新システムの具体的制度設計がまだ示されていないなど、流動的な要素もあり、今後の国の動向を見据えて対応していくと答弁しました。