川越市は平成17年8月15日に「小江戸かわごえ平和都市宣言・２００５」を舟橋市長が宣言し、平成21年8月に川合市長が「平和市長会議」に加盟した経過もあり、現在憲法96条改定を狙う危険な動きがあるため、今回平和施策について取り上げました。

平和都市宣言塔の設置を提案

　共産党議員団の提案により市は、広島・長崎に原爆が投下された、８月６・９日に「時の鐘」をならし、原爆死没者の冥福と平和祈念の黙祷し、原爆写真展などをおこなっています。しかし、こんの議員は、職員と市民が協同して戦争を風化させない取り組みについてアピールが弱いと指摘しました。また、市民や観光客に「平和都市川越」をアピールするために、他の自治体の取組みを紹介し、広告塔や垂れ幕を市役所などに設置するよう提案しました。
　市は、平和都市宣言の掲示板の設置については、場所の問題、費用面での課題もあり、今後関係部署と慎重に協議していくと答えました。
　平和市長会議は、現在、１５６カ国５６４５都市が加盟しています。国内でも、１３２５自治体が加盟し、主な活動は２０２０年までの核兵器廃絶を目指しています。
　同議員は、市長もこの主旨にそって、平和都市をアピールする姿勢が大切だと質し、再度掲示板の設置について見解を求めました。
　市長は、市の姿勢をアピールする手段としては、効果も考えられることから、他市の設置状況も勘案しながら検討していくと答えました。

96条の改定は問題

　こんの議員は、憲法9条を変えるために、まず憲法96条の改定を行うことに対し、発議要件を緩和することは単なる手続き上の問題ではないと指摘し、市長の認識を求めました。
　また、日本維新の会共同代表でもある橋下大阪市長の慰安婦問題での一連の発言は、国内はもとより韓国やアメリカなど海外からも大きな怒りと批判を呼び起こしていると指摘し、見解を求めました。

市長「憲法の最高法規に反する」

　市長は、憲法改定については、日本国憲法は国の基本的なあり方を定める最高法規であることから、改正される場合には、国会の審議、国民投票における国民相互間の議論においても、十分慎重な審議がなされるべき、憲法96条だけを先に改正して、ハードルを低くすることは、憲法の最高法規定に反するものであると認識している。また、橋下大阪市長の発言については極めて不適切な発言であると答えました。